非流動資産（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 5898億7000万
- 2011年12月31日 -2.45%
- 5754億2100万
- 2018年3月31日 +387.5%
- 2兆8051億
- 2019年3月31日 -2.33%
- 2兆7398億
- 2019年6月30日 +20.49%
- 3兆3012億
- 2019年9月30日 -6.53%
- 3兆857億
- 2019年12月31日 -12.06%
- 2兆7135億
- 2020年3月31日 +2.55%
- 2兆7826億
- 2020年6月30日 +5.93%
- 2兆9477億
- 2020年9月30日 +1.8%
- 3兆9億
- 2020年12月31日 +1.92%
- 3兆585億
- 2021年3月31日 -4.39%
- 2兆9243億
- 2021年6月30日 -0.1%
- 2兆9215億
- 2021年9月30日 +30.47%
- 3兆8116億
- 2021年12月31日 +0.73%
- 3兆8393億
- 2022年3月31日 +3.99%
- 3兆9923億
- 2022年6月30日 +5.25%
- 4兆2021億
- 2022年9月30日 +2.35%
- 4兆3009億
- 2022年12月31日 -4.18%
- 4兆1212億
- 2023年3月31日 +3.29%
- 4兆2566億
- 2023年6月30日 +10.56%
- 4兆7061億
- 2023年9月30日 +2.53%
- 4兆8252億
- 2023年12月31日 +0.76%
- 4兆8617億
- 2024年3月31日 +8.16%
- 5兆2584億
- 2024年6月30日 +3.07%
- 5兆4199億
個別
- 2008年3月31日
- 2兆8646億
- 2009年3月31日 -6.7%
- 2兆6727億
- 2010年3月31日 +8.64%
- 2兆9036億
- 2011年3月31日 +14.09%
- 3兆3128億
- 2012年3月31日 +1.12%
- 3兆3499億
- 2013年3月31日 -23.77%
- 2兆5536億
- 2014年3月31日 -17.81%
- 2兆988億
- 2015年3月31日 -0.03%
- 2兆982億
- 2016年3月31日 +10.17%
- 2兆3116億
- 2017年3月31日 +34.49%
- 3兆1090億
- 2018年3月31日 +9.63%
- 3兆4085億
- 2019年3月31日 +2.86%
- 3兆5058億
- 2020年3月31日 -2.2%
- 3兆4286億
- 2021年3月31日 +2.83%
- 3兆5258億
- 2022年3月31日 +11.51%
- 3兆9315億
- 2023年3月31日 -10.67%
- 3兆5121億
- 2024年3月31日 +20.73%
- 4兆2403億
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (4)地域に関する情報2024/06/25 10:21
地域別の売上高(顧客の所在地別に分類)及び非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)は、次のとおりです。
① 売上高 - #2 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/25 10:21
(注)米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、直接支払を受けることで現金化すると見込まれる分を、前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) うち流動資産 202,377 235,729 うち非流動資産 155,342 436,550
受領するまでその他の資産として計上しており、当連結会計年度末は「その他の非流動資産」に含めています。 - #3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/25 10:21
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) うち流動資産 169,665 227,456 うち非流動資産 242,672 207,394
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。 - #4 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/25 10:21
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 流動資産(現金及び現金同等物を除く) 41,795 9,418 非流動資産 11,002 2,277 流動負債 36,879 12,711 - #5 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は、確定給付制度からの返還及び確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。2024/06/25 10:21
④ 連結財政状態計算書において認識している資産及び負債 - #6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/25 10:21
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、それぞれ160,581百万円及び149,957百万円です。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ131,866百万円及び203,275百万円であり、非流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ535,140百万円及び614,766百万円です。前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) 流動資産 557,718 636,192 非流動資産 748,253 820,547 資産合計 1,305,971 1,456,739
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書に関する要約情報 - #7 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 24. 政府補助金2024/06/25 10:21
政府補助金のうち主なものは、米国インフレ抑制法に基づくものです。当該補助金は、EV向け電池の製造・販売に伴い認められる税額控除ですが、税額控除としての利用に加えて、政府からの直接支払や第3者への譲渡により現金化することができます。政府から直接支払を受けることにより現金化すると見込まれる金額を「売上原価」の減額として処理し、受領するまで、「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に計上しています。
当連結会計年度において、「売上原価」から減額した金額は、188,172百万円、当連結会計年度末において、「その他の非流動資産」に計上した金額は、197,013百万円です。なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、受領すると見込まれる未収補助金の増減額(△は増加)△188,172百万円を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。 - #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (13)投資不動産2024/06/25 10:21
投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産をいいます。その他の非流動資産に含まれる投資不動産の測定については、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。投資不動産は、見積耐用年数(主に1年～45年)にわたり、定額法で減価償却を行っています。
(14)法人所得税 - #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2024/06/25 10:21
(単位:百万円) 流動資産合計 3,802,885 4,152,758 非流動資産 持分法で会計処理されている投資 11 401,219 423,981 繰延税金資産 13 249,964 376,910 その他の非流動資産 14,24 155,342 436,550 非流動資産合計 4,256,642 5,258,437