- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,973,861 | 4,063,929 | 6,224,521 | 8,378,942 |
| 税引前利益(百万円) | 73,544 | 166,620 | 255,447 | 316,409 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) | 48,949 | 107,337 | 162,870 | 265,502 |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)純利益(円) | 20.97 | 45.99 | 69.78 | 113.75 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益(円) | 20.97 | 25.02 | 23.79 | 43.97 |
②訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、連結財務諸表注記「37.偶発負債」に記載のとおりです。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a)企業統治の体制の概要
当社は、2022年4月、事業会社制(持株会社制)へ移行しました。事業会社は「パナソニック株式会社」(複数の事業分野から構成され、「中国・北東アジア社」「くらしアプライアンス社」「空質空調社」「コールドチェーンソリューションズ社」「エレクトリックワークス社」の5つの社内分社を束ねる)「パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社」「パナソニック コネクト株式会社」「パナソニック インダストリー株式会社」「パナソニック エナジー株式会社」「パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社」「パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社」であり、それぞれの担当領域において事業の進化・変化を促進し、開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行い、成長戦略の実現を牽引しています。
また、当社は、グループ全体の経営戦略及び技術戦略機能、具体的には、グループ中長期戦略の立案・推進によりグループ全体の企業価値向上、革新技術や生産技術によるイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発・モノづくり支援などの機能を担っています。加えて、当社は、グループ全体のオペレーション効率化・高度化プラットフォームの役割を担う「パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社」を設置し、全社共通の制度・基盤・仕組み等の構築、上場・法人維持のための内部監査・内部統制・コンプライアンス機能やステークホルダーへの対応などの全社経営管理機能を連携して推進しています。
2023/06/27 10:16- #3 事業等のリスク
他社との提携・企業買収等の成否
当社グループは、新しい製品やサービスの提供等を目指し、他社との業務提携や合弁会社設立、他社の買収等を行っており、これら戦略的提携や企業買収の重要性は増加傾向にあります。当社グループでは、重要な戦略的提携については、検討の段階に合わせて所定の審議を実施しており、事業戦略との整合性、検討の抜け漏れの有無確認、価格や契約内容の妥当性、リスクの洗い出し、統合プラン等の検証を実施していますが、相手先とのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待した効果が得られない可能性、投資の全部又は一部が回収できない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの相手先が事業戦略を変更した場合等には、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。企業買収については、買収にかかる多額の費用が発生する可能性や、買収後の事業統合・再編等にあたり、期待した成果が十分に得られない、又は予期しない損失を被る可能性があります。
当社グループは、2021年9月にBlue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)の80%分の株式を追加取得し同社を完全子会社化しています。当社グループは、Blue Yonderの様々なサイバー分野でのケイパビリティを取り込むことで、現場プロセスイノベーションの実現を加速し、また、両社のシナジー最大化に取り組んでいます。しかしながら、キーマネジメントメンバーを含めた優秀な人材の保持及び従業員の士気の維持ができない場合、事業環境や競合状況の変化等により、Blue Yonderの競争力が大きく低下する場合、重要な顧客やその他関係者との良好な関係を維持できない場合等により、これらの期待した効果が十分に得られない可能性があります。また、完全子会社化に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、事業環境や競合状況の変化等により期待した効果が得られないと判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、又は適用される割引率が高くなった場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります(詳細は「(6)その他のリスク」の「非金融資産の減損」を参照)。これらのリスクに対して、2022年7月に就任した新CEOを含む新たなBlue Yonderの経営陣と共に、成長戦略に伴う重点施策等を着実に推進し、Blue Yonderの事業競争力を更に強化することで、リスク軽減を図っていきます。
2023/06/27 10:16- #4 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(4) 持株会社制への移行の背景と目的
当社は、2019年5月に策定した中期戦略に基づき、基幹事業を中心とした利益成長に向けたリソースを強化するとともに、固定費削減や構造的赤字事業への対策などの経営体質強化策も着実に推進し、低収益体質からの脱却を目指しています。この度、より中長期的な視点でグループの経営を深化させ、成長をより確かなものにしていくために、持株会社制へ移行しました。
持株会社制への移行により、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。一方、当社は持株会社「パナソニック ホールディングス㈱」として、パナソニックグループの経営戦略策定、ガバナンス、技術・新規事業開発投資などを行うことを通じて、各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めます。
2023/06/27 10:16- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
(b)大規模買付行為に対する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えています。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。
2023/06/27 10:16- #6 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,114 | 22,366 | 977 | 23,503 |
| 投資損失引当金 | 740 | - | 0 | 740 |
| 賞与引当金 | 52,041 | 2,497 | 52,041 | 2,497 |
| 製品保証引当金 | 16,697 | - | 16,697 | - |
| 関係会社事業損失引当金 | - | 7,596 | - | 7,596 |
- #7 役員報酬（連結）
・その他の取締役 :最小0%～最大325%(注)3
| 評価区分 | 中期業績連動部分 |
| 評価指標・項目 | 実際の支給額の変動幅 | ウエイト |
| 代表取締役社長執行役員 | その他の取締役 |
(注)1 営業
利益と減価償却費(有形/使用権資産)、償却費(無形)の合計
2 役割・職責に応じた重要な取組み項目に応じて設定しています(以下は具体的な指標の例)
- #8 投資有価証券評価損の注記
※12 投資有価証券評価損の内容
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 投資有価証券評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められないその他有価証券の帳簿価額を、減額したことによる損失です。 | - |
- #9 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の株式として区分しています。また、当社は純投資目的である投資株式を保有しないことを原則とし、当事業年度において純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2023/06/27 10:16- #10 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1995年6月 | 米国子会社が保有するMCA社に対する持分の80%をカナダのシーグラム社へ譲渡 |
| 1999年2月 | 第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株(988億円)の利益による自己株式の消却を実施 |
| 2000年4月 | 松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化 |
- #11 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.その他の損益
前連結会計年度における「その他の損益」には、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化(注記「36.企業結合」参照)に伴い、当社が既に保有する20%の持分を支配獲得時の公正価値で再測定したことによる評価益が58,260百万円含まれています。また、固定資産売却益が47,175百万円、事業構造改革に伴う早期退職一時金が37,964百万円、品質対応費用・市場対策費用が11,803百万円含まれています。その他、固定資産除売却損や、早期退職一時金以外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「27. 非金融資産の減損」に記載しています。
なお、上記の支配獲得時の公正価値で再測定したことによる評価益及び固定資産売却益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。
2023/06/27 10:16- #12 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| デリバティブ資産 | 96,791 | 53,233 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 株式 | 155,755 | 181,177 |
(2)その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
- #13 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)償却累計額及び減損損失累計額
2023/06/27 10:16- #14 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。
2023/06/27 10:16- #15 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)セール・アンド・リースバック
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失はありません。
2023/06/27 10:16- #16 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)確定給付制度
当社は、確定給付型の制度として、外部積立による年金制度(確定給付年金制度)や、退職一時金制度を設けています。これらの制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。外部積立による年金制度に関しては、当社及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社は、将来にわたり確定給付年金制度が定める掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
2002年4月1日より、当社及び一部の子会社は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。また、2013年度に、従来の確定給付年金制度について、2013年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行し、さらに、2019年度に、一部従業員の2013年6月30日以前の積立分(過去分)についても、確定拠出年金制度へ移換しています。これに伴い、これらの会社が加入事業所であったパナソニック企業年金基金は、2020年7月1日付で、基金型確定給付企業年金から規約型確定給付企業年金に移行し、パナソニックグループ確定給付企業年金となっています。
2023/06/27 10:16- #17 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)関連会社に対する投資
当社にとって個別に重要性のある関連会社はありません。個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりです。
2023/06/27 10:16- #18 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 減価償却累計額及び減損損失累計額
2023/06/27 10:16- #19 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 純損益として認識 | △17,786 | 55,455 |
| その他の包括利益として認識 | △7,341 | △7,002 |
| 連結範囲の異動他 | △42,091 | △6,975 |
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が、将来の課税所得を減額できる又は税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は、当連結会計年度末において認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していません。
- #20 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)減損損失
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,002百万円及び574百万円です。また、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,138百万円及び1,690百万円です。なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致せず、のれんの減損損失の一部については、注記「4.セグメント情報」の「消去・調整」欄に含まれています。
前連結会計年度のセグメント別金額については、当連結会計年度のセグメント形態に合わせて組み替えて表示しています。
2023/06/27 10:16- #21 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社が資本管理として用いる主な指標は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 39.4% | 44.9% |
| 親会社所有者帰属持分当期純利益率 | 8.9% | 7.8% |
| フリーキャッシュ・フロー(注2) | △543,519百万円 | 176,709百万円 |
(注1) 「現金及び現金同等物」及び「その他の金融資産」に含まれる定期預金等の合計から、有利子負債のうち「短期負債及び一年以内返済長期負債」、「長期負債」及び「リース負債」(流動負債及び非流動負債)の合計を差し引いて算出しています。
(注2) 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
- #22 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。取得費用は、発生した期間において費用として認識しています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。
2023/06/27 10:16- #23 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,894 | 3,991 |
| 受取利息 | | |
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。
- #24 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ)為替変動リスクの感応度分析
当社が各連結会計年度末に保有する外貨建て金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。なお、日本円が米ドル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ1%円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
2023/06/27 10:16- #25 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純
利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純
利益の調整計算は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期純利益 | 255,334百万円 | 265,502百万円 |
| 当期純利益調整額 | △11百万円 | △9百万円 |
| 基本的1株当たり当期純利益の計算に使用する当期純利益 | 255,323百万円 | 265,493百万円 |
| 当期純利益調整額 | 11百万円 | 9百万円 |
| 希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する当期純利益 | 255,334百万円 | 265,502百万円 |
| 期中平均普通株式数 | 2,333,538,585株 | 2,333,947,462株 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 2,334,579,125株 | 2,334,766,363株 |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益 | 109円41銭 | 113円75銭 |
| 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益 | 109円37銭 | 113円72銭 |
- #26 減損損失に関する注記
※10 減損
損失の内容
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 減損損失の主な内容は、土地等の帳簿価額を、収益性が低下したことに伴って回収可能価額まで減額したことによる損失です。 | - |
- #27 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員(一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)として届け出ています。
<社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要>次に掲げる者に該当しないこと。
2023/06/27 10:16- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・累積営業キャッシュ・フロー :2.0兆円(2022-2024年度)
・ROE(株主資本利益率) :10%以上(2024年度)
・累積営業利益 :1.5兆円(2022-2024年度)
2023/06/27 10:16- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当年度の連結売上高は、8兆3,789億円(前年度比13%増)となりました。半導体不足による生産・販売への影響などはありましたが、A2Wや、自動車生産の回復を受けた車載機器、車載電池などの販売増に加え、Blue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)の新規連結や為替換算の影響もあり、増収となりました。
②営業利益
営業利益は、2,886億円(前年度比19%減)となりました。原材料価格高騰や固定費増加などの影響を、増販益や価格改定などの取り組みでカバーできず、前年の一時益の反動などもあり、減益となりました。
2023/06/27 10:16- #30 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 当期純利益 | | 265,438 | 280,556 |
| 減価償却費及び償却費 | | 339,148 | 382,289 |
- #31 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括
利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 当期純利益 | | 265,438 | 280,556 |
| その他の包括利益-税効果調整後 | 21 | | |
| 確定給付制度の再測定 | | 31,942 | 7,468 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | 4,266 | 8,078 |
| 純損益に振り替えられることのない項目の合計 | | 36,208 | 15,546 |
| | | |
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 630,527 | 518,784 |
- #32 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 売上原価 | 7,17,27 | △5,306,580 | △6,117,494 |
| 売上総利益 | | 2,082,211 | 2,261,448 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,22,24,27 | △1,724,511 | △1,947,371 |
| その他の損益 | 17,26,27,36 | 12,463 | △26,939 |
| 営業利益 | | 357,526 | 288,570 |
| 金融収益 | 28 | 22,128 | 48,972 |
| 金融費用 | 28 | △19,259 | △21,133 |
| 税引前利益 | | 360,395 | 316,409 |
| 法人所得税費用 | 13 | △94,957 | △35,853 |
| 当期純利益 | | 265,438 | 280,556 |
| | | |
| 当期純利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 255,334 | 265,502 |
| | | |
| 1株当たり当期純利益(親会社の所有者に帰属) | 29 | | |
| 基本的1株当たり当期純利益 (円) | | 109.41 | 113.75 |
| 希薄化後1株当たり当期純利益(円) | | 109.37 | 113.72 |
- #33 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 資本剰余金 | | 525,554 | 515,760 |
| 利益剰余金 | 3,31 | 2,387,283 | 2,588,800 |
| その他の資本の構成要素 | 3,31 | 202,227 | 463,764 |
- #34 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、創業以来一貫して、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30%を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。
2023/06/27 10:16- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)投資損失引当金
2023/06/27 10:16- #36 関係会社事業損失引当金繰入額の注記
※8 関係会社事業
損失引当金繰入額の内容
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| - | 関係会社事業損失引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する将来の損失見積り額です。 |
- #37 関係会社株式評価損の注記
※9 関係会社株式評価損の内容
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| - | 関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。 |
