- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/24 12:24 - #2 事業等のリスク
為替相場の変動
外貨建てで取引されている製品・サービス等のコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループでは総じて、現地通貨に対する円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響を及ぼしますが、一部通貨に対する円安は、輸入商品価格の上昇を通じて、事業によっては業績に悪影響を及ぼすこともあります。2021年度は、前年度と比較して、ドルやユーロに対して円安に動いたことにより、全体として業績に対して好影響を及ぼしました。また、2024年度までの中期経営指標の設定にあたっては、ドルやユーロに対する円安が輸出に好影響を与えるものの、中国元に対する円安が輸入に与える悪影響も想定され、現時点では、当社グループ全体としての業績及び財政状態に重大な影響を及ぼすものではないと想定しています。しかしながら、為替相場に過度な変動があった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対して、事業活動を通じて得た外貨を同一外貨建ての支出に充てる「為替マリー」や、将来における外貨の売却価格もしくは購入価格と数量を事前に契約しておく「為替予約取引」、消費地に近い地域で製品の生産を行う「地産地消型製造」等により、経営への影響の軽減を図っています。
金利の変動
2022/06/24 12:24- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
・顧客が、当社の履行によって提供される便益を、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費する
・当社の履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増額につれてそれを支配する
・当社の履行が、当社が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行を受ける強制
2022/06/24 12:24- #4 固定資産売却損の注記
※9 固定
資産売却損の内容
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 固定資産売却損の主な内容は、土地等の売却損です。 | - |
- #5 固定資産売却益の注記
※3 固定
資産売却益の内容
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。 | 固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。 |
- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域に関する情報
地域別の売上高(顧客の所在地別に分類)及び非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)は、次のとおりです。
① 売上高
2022/06/24 12:24- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 12:24- #8 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2013年4月 | ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止 |
| 2014年3月 | パナソニック ヘルスケア㈱(その後PHC㈱に社名変更)の全株式と関連資産を譲渡(同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱(その後PHCホールディングス㈱に社名変更)株式の20%を取得、その後株式の一部を譲渡) |
| 2014年6月 | 当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施(その後2020年9月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡) |
| 2020年1月 | トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管 |
- #9 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当該合弁会社化に伴う利益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。
当連結会計年度における「その他の損益」には、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化(注記「35.企業結合」参照)に伴い、当社が既に保有する20%の持分を支配獲得時の公正価値で再測定したことによる評価益が58,260百万円含まれています。また、固定資産売却益が47,175百万円、事業構造改革に伴う早期退職一時金が37,964百万円、品質対応費用・市場対策費用が11,803百万円含まれています。その他、固定資産除売却損や、早期退職一時金以外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「27. 非金融資産の減損」に記載しています。
なお、上記の支配獲得時の公正価値で再測定したことによる評価益及び固定資産売却益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。
2022/06/24 12:24- #10 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
2022/06/24 12:24- #11 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。なお、デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含まれています。
2022/06/24 12:24- #12 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において無形資産の「その他」に含めていた「商標」は、当連結会計年度より金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しています。(2)取得原価、(3)償却累計額及び減損損失累計額についても同様です。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
2022/06/24 12:24- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 有形固定資産、使用権資産、及び無形資産
(注2) 有形固定資産及び無形資産の発生ベースの金額(企業結合による増加を除く)
2022/06/24 12:24- #14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| リースに係る費用 | | |
| 使用権資産の減価償却費 | 69,921 | 71,137 |
| 短期リース費用 | 6,067 | 6,123 |
| リースに係る収益 | | |
| 使用権資産のサブリースによる収益 | 1,784 | 1,981 |
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ86,919百万円及び85,684百万円です。
- #15 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支配獲得日において取得した
資産及び引き継いだ負債の金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | 37,845 | |
| 営業債権及び契約資産 | 24,365 | |
| のれん | 607,030 | |
| 無形資産 | 359,959 | |
| その他の取得資産 | 18,623 | |
| 取得資産計 | 1,047,822 | |
「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。「無形
資産」には顧客、技術等が含まれています。
- #16 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
2022/06/24 12:24- #17 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5)契約残高
顧客との契約から生じた営業債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2022/06/24 12:24- #18 注記事項－営業債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.営業債権及び契約資産
営業債権及び契約資産の内訳は、次のとおりです。なお、営業債権は償却原価で測定される金融資産に分類しています。
2022/06/24 12:24- #19 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5)子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
前連結会計年度及び当連結会計年度において、子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー並びに支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2022/06/24 12:24- #20 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)確定給付制度
当社は、確定給付型の制度として、外部積立による年金制度(確定給付年金制度)や、退職一時金制度を設けています。これらの制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。外部積立による年金制度に関しては、当社及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社は、将来にわたり確定給付年金制度が定める掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
2002年4月1日より、当社及び一部の子会社は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。また、2013年度に、従来の確定給付年金制度について、2013年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行し、さらに、2019年度に、一部従業員の2013年6月30日以前の積立分(過去分)についても、確定拠出年金制度へ移換しています。これに伴い、これらの会社が加入事業所であったパナソニック企業年金基金は、2020年7月1日付で、基金型確定給付企業年金から規約型確定給付企業年金に移行し、パナソニックグループ確定給付企業年金となっています。
2022/06/24 12:24- #21 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 流動資産 | 515,924 | 546,257 |
| 非流動資産 | 677,276 | 684,552 |
| 資産合計 | 1,193,200 | 1,230,809 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、上記の流動
資産に含まれる現金及び現金同等物は、それぞれ140,755百万円及び182,401百万円です。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ123,375百万円及び141,050百万円であり、非流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ489,619百万円及び483,412百万円です。
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書に関する要約情報
- #22 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。
また、各々の取引契約書において、銀行は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できることが定められています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、負債の担保に供している資産に重要性はありません。
2022/06/24 12:24- #23 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
「売却目的で保有する資産への振替またはその他の処分」には、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。
(2) 取得原価
2022/06/24 12:24- #24 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
2022/06/24 12:24- #25 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
2022/06/24 12:24- #26 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.非金融資産の減損
(1)減損損失
2022/06/24 12:24- #27 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており、連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しています。なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
2022/06/24 12:24- #28 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、経営活動における資金運用と原資調達の方法・条件等を管理して、投下資金の効率向上による資金コスト軽減と財務構造の安定良化を図ることを基本方針としています。
また、事業収益力強化並びに継続的な在庫削減、設備投資の絞込み、保有資産の見直し等によりフリーキャッシュ・フローを創出・向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。
当社が資本管理として用いる主な指標は、次のとおりです。
2022/06/24 12:24- #29 注記事項－資産の取得等に係るコミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.資産の取得及びサービスの購入等に係るコミットメント
前連結会計年度末における主な契約残高は20,228百万円であり、有形固定資産に関する購入契約等が含まれております
2022/06/24 12:24- #30 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、共同支配の取決めのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配により経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。
2022/06/24 12:24- #31 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,829 | 1,894 |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 12,038 | 12,674 |
| 為替差益 | - | 1,630 |
| 金融資産の公正価値の純変動額 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 5,845 | 4,204 |
| その他 | 1,134 | 1,726 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。
- #32 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)信用リスク管理
当社は、主に、営業債権、契約資産及びリース債権に係る顧客の信用リスク、為替リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクにさらされています。
営業債権、契約資産及びリース債権については、与信管理に関する社内規程に従い、取引先の経営内容の把握や信用度の判定を行って取引の適否を検討するとともに、取引開始後は、債権管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引の経過、回収の内容、債権残高の推移動向を継続して記録管理し、また、取引先の経営内容・動向等の情報を積極的に収集することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
2022/06/24 12:24- #33 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| リースにより取得した使用権資産 | 87,177 | 73,194 |
- #34 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2022/06/24 12:24- #35 経営上の重要な契約等
③ 割当ての内容 本吸収分割に際し、各本吸収分割承継会社は、いずれも、新たに普通株式1株を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。
④ 承継する資産・負債の状況(2022年3月31日現在)
(a) パナソニック分割準備㈱ 資産 5,069億円 負債 5,063億円
2022/06/24 12:24- #36 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 親会社の所有者に帰属する当期純利益
法人所得税費用は、950億円(前年度769億円)となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、2,553億円(前年度1,651億円)となりました。また、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益は、109円41銭(前年度70円75銭)となりました。2022/06/24 12:24 - #37 設備の新設、除却等の計画（連結）
2 上記以外に、経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
3 有形固定資産の投資額を記載しています。
2022/06/24 12:24- #38 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 317,572 | 339,148 |
| 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損 | 27 | 44,280 | 8,140 |
| 法人所得税費用 | | 76,926 | 94,957 |
| 営業債権及び契約資産の増減額(△は増加) | | △122,797 | △53,848 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △21,173 | △225,928 |
| 営業債務の増減額(△は減少) | | 62,987 | 76,811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 33 | | |
| 有形固定資産の取得 | | △231,118 | △233,967 |
| 有形固定資産の売却 | | 20,370 | 62,776 |
| 無形資産の取得 | | △65,309 | △63,809 |
| リース債権の回収 | | 6,810 | 24,556 |
| 持分法投資及びその他の金融資産の取得 | | △115,028 | △37,239 |
| 持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還 | | 429,905 | 31,143 |
| 連結範囲の変更を伴う子会社の取得 | 35 | - | △583,186 |
| | | (単位:百万円) |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5 | 1,016,504 | 1,593,224 |
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | △494 | 452 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5 | 1,593,224 | 1,205,873 |
- #39 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 | | 83,822 | 31,942 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | 296,241 | 4,266 |
| 純損益に振り替えられることのない項目の合計 | | 380,063 | 36,208 |
- #40 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 5 | 1,593,224 | 1,205,873 |
| 営業債権及び契約資産 | 6,23 | 1,194,391 | 1,324,618 |
| その他の金融資産 | 12 | 149,629 | 210,633 |
| 棚卸資産 | 7 | 832,569 | 1,132,664 |
| その他の流動資産 | 3,14 | 152,934 | 157,409 |
| 流動資産合計 | | 3,922,747 | 4,031,197 |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 11 | 455,960 | 403,201 |
| その他の金融資産 | 12 | 231,024 | 213,024 |
| 有形固定資産 | 8,27 | 1,061,614 | 1,115,346 |
| 使用権資産 | 9,27 | 249,954 | 257,706 |
| のれん及び無形資産 | 10,27 | 602,042 | 1,680,027 |
| 繰延税金資産 | 13 | 239,863 | 219,791 |
| その他の非流動資産 | 14 | 83,869 | 103,291 |
| 非流動資産合計 | | 2,924,326 | 3,992,386 |
- #41 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 107,621 | 94,580 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金
資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積っています。また、当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、各社の事業計画において市場動向等を主要な仮定として織り込んでいます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動などにより、これらの仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
- #42 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/24 12:24- #43 重要な後発事象、財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
⑥ 承継させた資産、負債の額
資産 2,129,264百万円
2022/06/24 12:24
