利益剰余金

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

可能な権利を有している
当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は1,440,905百万円、売上原価は1,207,010百万円、販売費及び一般管理費は233,880百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は15百万円減少しています。また、繰越利益剰余金の期首残高は171百万円増加しています。

2022/06/24 12:24

#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、上記累積利得又は損失は、税効果考慮前の金額であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、処分に伴って利益剰余金へ振り替えた税効果考慮後のその他の包括利益の累積利得又は損失は、それぞれ318,053百万円(利得)及び4,390百万円(利得)です。

2022/06/24 12:24

#3 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ120,239,132株及び119,969,776株です。
(3)資本剰余金及び利益剰余金
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25%に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10%を資本準備金または利益準備金として積み立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振り替えることが可能です。

2022/06/24 12:24

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

公正価値で測定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識しています。累積利得又は損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えています。ただし、配当金は「金融収益」として純損益に認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しています。

2022/06/24 12:24

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
資本剰余金		529,157	525,554
利益剰余金		2,154,023	2,387,283
その他の資本の構成要素		△138,370	202,227

2022/06/24 12:24