有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2【その他の参考情報】
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

2023/06/27 10:16

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

加えて、開示の内容、表現等についても当社内関連部署、並びに外部弁護士等に確認し、正確、公正、かつ充分な内容となるよう努めています。
また、当社は、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等を遵守するとともに、当社グループの企業情報等の公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するためディスクロージャー統制手続きを整備しています。有価証券報告書、四半期報告書等の作成や確認作業にあたっては、内部統制・ディスクロージャー統制の確立、維持、有効性の保証に対して責任のあるグループCEO及びグループCFOの監督のもと、その記述内容の妥当性及びその開示に関する手続きの適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」にて確認、承認しています。同委員会の委員長は、グループCEO及びグループCFOにより任命され、同委員会の構成員である「ディスクロージャー委員」は、委員長より任命されます。
⑤財務報告に関する内部統制

2023/06/27 10:16

#3 コーポレート・ガバナンスの状況等（連結）

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しています。なお、当記載内容は特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日(2023年6月27日)現在のものです。

2023/06/27 10:16

#4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2023年6月27日)現在において判断したものです。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理(マテリアリティの特定)

2023/06/27 10:16

#5 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社523社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社(以下、原則として連結子会社を含む)の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記4.セグメント情報」に記載しています。

2023/06/27 10:16

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し等により増減した株式は含みません。
2 当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡し(株式数1,794株、処分価額の総額3,132,378円)及び新株予約権の権利行使(株式数70,900株、処分価額の総額123,791,739円)です。また、当期間は、単元未満株式の売渡請求による売渡しです。

2023/06/27 10:16

#7 投資有価証券売却益の注記

※4 投資有価証券売却益の内容

前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却益です。	投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却益です。

2023/06/27 10:16

#8 投資有価証券評価損の注記

※12 投資有価証券評価損の内容

前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
投資有価証券評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められないその他有価証券の帳簿価額を、減額したことによる損失です。	-

2023/06/27 10:16

#9 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2023/06/27 10:16

#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)「当期間における取得自己株式」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含みません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得

2023/06/27 10:16

#11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
繰延税金負債
有価証券	△31,375	△39,047	1,609	△871
無形資産	△144,152	△150,742	10,283	9,908

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越税額控除」「研究開発費」は、当連結会計年度より金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しています。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。

2023/06/27 10:16

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員(一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)として届け出ています。
<社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要>次に掲げる者に該当しないこと。

2023/06/27 10:16

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2023年6月27日)現在において判断したものです。
(1) 会社経営の基本方針

2023/06/27 10:16

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法

2023/06/27 10:16