自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- -98億2500万
個別
- 2007年3月31日
- -4965億6800万
- 2008年3月31日 -20.72%
- -5994億6600万
- 2009年3月31日 -11.96%
- -6711億8200万
- 2010年3月31日 -0.01%
- -6712億2300万
- 2011年3月31日 -0.06%
- -6716億2900万
- 2012年3月31日
- -2472億7700万
- 2013年3月31日 -0%
- -2472億8700万
- 2014年3月31日 -0.04%
- -2473億9100万
- 2015年3月31日 -0.17%
- -2478億700万
- 2016年3月31日
- -2307億7600万
- 2017年3月31日
- -2107億9100万
- 2018年3月31日 -0.05%
- -2108億9600万
- 2019年3月31日
- -2107億8200万
- 2020年3月31日
- -2102億3400万
- 2021年3月31日
- -2099億7900万
- 2022年3月31日
- -2094億9200万
- 2023年3月31日
- -2094億1800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項2023/06/27 10:16
当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の株主還元方針である連結業績に応じた積極的な配当及び自己株式の取得と消却を、より機動的に行うため、取締役会決議に基づき剰余金の配当等を実施できるようにしようとするものです。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分に発揮することができるようにしようとするものです。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/27 10:16
(注)1 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し等により増減した株式は含みません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(注)2 72,694 126,924,117 270 471,408 - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式119,943,749株は「個人その他」に1,199,437単元及び「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しています。2023/06/27 10:16
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による普通株式の取得2023/06/27 10:16
(注)「当期間における取得自己株式」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含みません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 27,077 31,134,723 当期間における取得自己株式 5,124 6,725,896
会社法第155条第13号による普通株式の取得 - #5 沿革
- 2【沿革】2023/06/27 10:16
年月 事項 1995年6月 米国子会社が保有するMCA社に対する持分の80%をカナダのシーグラム社へ譲渡 1999年2月 第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株(988億円)の利益による自己株式の消却を実施 2000年4月 松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化 - #6 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25%に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10%を資本準備金または利益準備金として積み立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振り替えることが可能です。2023/06/27 10:16
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ209,492百万円及び209,418百万円を分配可能額の計算に含めることが制限されています。
(4)その他の資本の構成要素 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 自己株式2023/06/27 10:16
自己株式を取得した場合は、その直接取得費用を含む取得原価を資本から控除しています。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しています。 - #8 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/06/27 10:16
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,700株(議決権127個)及び89株含まれています。2023年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 普通株式 119,943,700 (相互保有株式) - 普通株式 14,828,300
2 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。 - #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2023/06/27 10:16
- #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/27 10:16
(単位:百万円) 非支配持分への配当金の支払額 △20,332 △23,546 自己株式の取得 △45 △53 自己株式の売却 2 3 非支配持分との取引 △3,243 △3,083 - #11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/27 10:16
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 3,31 202,227 463,764 自己株式 △209,270 △209,196 親会社の所有者に帰属する持分合計 29 3,164,962 3,618,402