四半期報告書-第114期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 10:15
【資料】
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注記事項-作成の基礎、要約四半期連結財務諸表(IFRS)

2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2020年11月13日において、代表取締役社長 津賀 一宏及び取締役(CFO)梅田 博和により承認されています。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
(3)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、足元の受注・販売状況などの内部情報や、経済や市場・消費動向など、複数の外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後も一定期間にわたり、その影響が継続するものと仮定し、「繰延税金資産の回収可能性」及び「非金融資産(のれんを含む)の減損」などの会計上の見積りを実施しています。当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度において想定した見通しからの重要な乖離は生じておらず、会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。
具体的には、2020年度第1四半期においては、自動車、航空業界等の市況低迷、各国の外出制限等により、需要面での影響が中国以外にも拡大し、また、中国でのサプライチェーンへの影響は解消に向かう一方で、アジア等でのロックダウンによる工場停止といった供給面の影響が生じました。第2四半期においては、各国での外出規制解除や、経済再開の状況に応じて市況は回復、供給面の課題も解消し、緩やかに改善しています。特に、自動車業界は、中国に加えて、米国・日本も回復基調となりました。一方、航空業界は、航空旅客需要指標が悪化するなど、市況低迷が継続しています。第3四半期以降も、引き続き緩やかな改善を見込んでいますが、航空、住宅関連、自動車業界向けの事業では、当連結会計年度の下期も影響が残ると見込んでいます。なお、世界の航空旅客需要への影響が継続することが見込まれ、航空業界向け事業は回復には時間がかかる見通しです。これらの今後の見通しに係る仮定をもとに、上記の会計上の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合は、今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。