(1)技術受入契約

相手先	国名	契約の内容	契約期間
QUALCOMM INC.	アメリカ	3G携帯電話及び基地局に関する特許実施の許諾	自 2001年3月 至 特許満了日

(2)技術援助契約

相手先	国名	契約の内容	契約期間
MPEG LA LLC.	アメリカ	MPEG-4Visualに関する特許実施の許諾	自 2000年1月 至 特許満了日

(3)クロスライセンス契約

相手先	国名	契約の内容	契約期間
Koninklijke Philips Electronics N.V.	オランダ	携帯電話・AV製品に関する特許実施の相互許諾	自 2007年3月 至 特許満了日

(4)パナソニック プレシジョンデバイス㈱の吸収分割による子会社化及び吸収合併
当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、2019年4月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社であるパナソニック出資管理㈱が保有する、パナソニック プレシジョンデバイス㈱(以下、「PPRD」)の株式及び長期貸付金を吸収分割(以下、「本吸収分割」)により当社に承継させることを決議し、吸収分割契約を締結しました。これによりPPRDは当社の100%子会社となります。また、同日を効力発生日として、当社に、PPRDを吸収合併(以下、「本吸収合併」)することを決議し、吸収合併契約を締結しました。
①本吸収分割及び本吸収合併の目的
当社インダストリアル事業における導電性高分子コンデンサは、情報通信インフラ向けに需要が拡大しており、同事業のさらなる成長戦略実現に向け、国内源泉工程を中心に拡張を図るべく、当社100%孫会社であるPPRDに導電性高分子コンデンサの源泉工程を展開することとしました。さらに、導電性高分子コンデンサ事業における経営の一層の効率化を図るため、本吸収分割及び本吸収合併を行います。
②本吸収分割の内容
a 本吸収分割の方法
パナソニック出資管理㈱を分割会社とし、当社を分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
なお、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当はありません。
b 分割期日(効力発生日)
2019年4月1日
c 承継する資産・負債の状況
資産合計 2,681百万円(2019年3月31日現在)
d 吸収分割承継会社となる会社(当社)の概要
資本金 258,740百万円(2019年3月31日現在)
事業内容 電気、電子機器等の製造、販売
③本吸収合併の内容
a 本吸収合併の方法
当社を存続会社とし、PPRDを消滅会社とする吸収合併(簡易合併)により、PPRDは解散します。
なお、本吸収合併による株式その他の金銭等の割当はありません。
b 合併期日(効力発生日)
2019年4月1日
c 引継資産・負債の状況
資産合計 3,598百万円、負債合計 21,254百万円(2019年3月31日現在)
d 吸収合併存続会社となる会社(当社)の概要
資本金 258,740百万円(2019年3月31日現在)
事業内容 電気、電子機器等の製造、販売
上記に従い、当社は2019年4月1日に、本吸収分割による子会社化及び本吸収合併を実施しました。
(5)車載用角形電池事業における合弁会社の設立に向けた事業統合契約及び合弁契約の締結
当社は、トヨタ自動車㈱(以下、「トヨタ」)と、2019年1月22日付で車載用角形電池事業に関する新会社(以下、「合弁会社」)設立に向けた事業統合契約及び合弁契約を締結しました。
①目的
両社の経営資源・リソースを結集し、トヨタの強みである「電動車のノウハウと市場データ、全固体電池等の先行技術及びトヨタ流のモノづくり」と当社の電池メーカーとしての強みである「高品質・高い安全性の高容量・高出力電池の技術、量産技術、国内外の顧客基盤」を融合することで、No.1開発力とNo.1製造力を実現します。
②主な合意内容
a 2020年末までに合弁会社を設立(各国・地域の競争法当局の承認取得が前提)
合弁会社の出資比率は、トヨタ51%、当社49%
b 合弁会社の事業範囲は、車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池及び次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理
c トヨタは電池セルの開発・生産技術領域の設備及び人員を、当社は車載用角形電池事業の開発・生産技術・製造(工場は日本、及び中国 大連市)・調達・受注及び管理機能に関わる設備・その他資産・負債及び人員等を、それぞれ合弁会社に移管
d 合弁会社に移管する対象事業に関わる両社の従業員数は約3,500人(2018年12月末日現在)
e 製品は、原則として当社を通じて広く自動車メーカーへ販売