当社の連結子会社であるMT映像ディスプレイ株式会社(以下、「MTPD」)が、特別清算開始の申立てを行いましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第17号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
① 名称 : MT映像ディスプレイ株式会社
② 住所 : 大阪府門真市松生町1番15号
③ 代表者の氏名: 代表取締役社長 馬場 英俊
(2)当該特別清算開始の申立てを行った年月日
平成31年2月1日
(3)当該特別清算開始の申立てに至った経緯
当社は、株式会社東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ株式会社(平成19年3月にMTPDに社名変更)を平成15年4月に設立いたしました。しかしながら、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落等により、ブラウン管事業の継続は困難と判断し、平成21年12月でMTPDの事業活動を停止いたしました。
平成19年11月に公正取引委員会がMTPDに対してカルテル調査を開始、以降各国競争当局の調査及び民事訴訟へ対応を進めてまいりました。これら調査及び訴訟終結後の明確な方針を示すため、当社は、平成29年3月30日開催の当社取締役会において、当該調査及び訴訟が終結次第、MTPDの特別清算を実施することを決議するとともに、MTPDの特別清算に伴ってMTPDに対する債権を全額放棄することといたしました。
この度、当該調査及び訴訟が解決したことから、MTPDは特別清算開始の申立てを行いました。
(4)当該特別清算開始の申立ての内容
① 管轄裁判所 大阪地方裁判所
② 事件番号 平成31年(ヒ)第3004号
③ 申立代理人 東京都千代田区神田神保町三丁目2番地 高橋ビル8階
弁護士法人堂島法律事務所東京事務所
弁護士 柴野 高之
大阪府大阪市中央区北浜二丁目3番9号 入商八木ビル2階
堂島法律事務所
弁護士 柳 勝久
④ 負債総額 1,050億円(平成31年1月31日現在)
(5) 当該事実が当社の業績に及ぼす影響
当社は、平成30年3月期末現在、個別決算において貸倒引当金1,017億円及び関係会社事業損失引当金10億円を計上済です。このため、当該事実が当社の個別決算に及ぼす影響は軽微です。
以 上