(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価		22,685			15,085
未払費用		52,448			47,011
減価償却		57,309			32,601
投資損失引当金		12,886			9,012
関係会社株式評価損		410,849			403,668
関係会社事業損失引当金		377,323			363,362
繰越欠損金		29,512			13,478
その他		140,904			104,803
繰延税金資産小計		1,103,916			989,020
評価性引当額		△900,988			△831,483
繰延税金資産合計		202,928			157,537
繰延税金負債
前払年金費用		△4,586			-
その他有価証券評価差額金		△12,084			△13,355
その他		-			△66
繰延税金負債合計		△16,670			△13,421
繰延税金資産の純額		186,258			144,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載していません。				35.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目					5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目					△70.0
評価性引当額					96.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正					20.2
その他					△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率					87.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,562百万円減少し、法人税等調整額が13,025百万円増加しています。