未払費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1864億2900万
- 2009年3月31日 -20.42%
- 1483億6100万
- 2010年3月31日 +4.58%
- 1551億4900万
- 2011年3月31日 +9.57%
- 1699億9100万
- 2012年3月31日 -8.26%
- 1559億5800万
- 2013年3月31日 +14.45%
- 1784億9600万
- 2014年3月31日 -7.04%
- 1659億2700万
- 2015年3月31日 +7.82%
- 1789億500万
- 2016年3月31日 -22.6%
- 1384億7000万
- 2017年3月31日 +0.76%
- 1395億2300万
- 2018年3月31日 -5.12%
- 1323億7300万
- 2019年3月31日 -13.83%
- 1140億6500万
- 2020年3月31日 -14.57%
- 974億4600万
- 2021年3月31日 +8.04%
- 1052億8200万
- 2022年3月31日 +1.06%
- 1063億9800万
- 2023年3月31日 +7.74%
- 1146億3800万
個別
- 2008年3月31日
- 1143億9300万
- 2009年3月31日 -12.96%
- 995億6600万
- 2010年3月31日 -9.01%
- 905億9700万
- 2011年3月31日 +16.59%
- 1056億2500万
- 2012年3月31日 -10.6%
- 944億2900万
- 2013年3月31日 +28.63%
- 1214億6500万
- 2014年3月31日 -1.07%
- 1201億6100万
- 2015年3月31日 -0.39%
- 1196億9600万
- 2016年3月31日 -19.97%
- 957億9700万
- 2017年3月31日 +11.37%
- 1066億8700万
- 2018年3月31日 -2.95%
- 1035億4100万
- 2019年3月31日 -24.14%
- 785億5100万
- 2020年3月31日 -18.81%
- 637億7300万
- 2021年3月31日 -1.78%
- 626億4000万
- 2022年3月31日 -2.31%
- 611億9300万
- 2023年3月31日 +15.72%
- 708億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2023/06/28 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 5,742 38,571 未払費用 3,083 3,104 賞与引当金 1,520 1,094
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/28 15:00
(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が172,553百万円増加しております。この主な要因は、固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加及び新規連結子会社の増加による税務上の繰越欠損金の増加などによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 7,444 40,898 未払費用 14,047 16,917 賞与引当金 4,643 3,971
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2023/06/28 15:00
1 前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益(△は益)」、「負ののれん発生益」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社株式売却損益(△は益)」268百万円、「負ののれん発生益」△182百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」△2,590百万円、「その他」△42,819百万円は、「その他」△45,324百万円として組み替えております。