6753 シャープ

6753
2024/04/17
時価
5203億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-316.49倍
(2010-2023年)
PBR
2.05倍
2010年以降
赤字-19.11倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-60億7400万
2009年3月31日
-51億7500万
2010年3月31日
-49億9700万
2011年3月31日
-27億3000万
2012年3月31日 -61.43%
-44億700万
2013年3月31日 -19.33%
-52億5900万
2014年3月31日 -11.24%
-58億5000万
2015年3月31日
-40億5400万
2016年3月31日 -31.94%
-53億4900万
2017年3月31日 -60.07%
-85億6200万
2018年3月31日
-81億1800万
2019年3月31日
-62億
2020年3月31日
-26億2900万
2021年3月31日 -50.67%
-39億6100万
2022年3月31日
-23億4200万
2023年3月31日 -30.19%
-30億4900万

個別

2008年3月31日
-2700万
2009年3月31日 -999.99%
-35億8700万
2010年3月31日
-34億
2011年3月31日
-31億
2012年3月31日 -104.81%
-63億4900万
2013年3月31日 -12.22%
-71億2500万
2014年3月31日
-35億5100万
2015年3月31日
-32億8400万
2016年3月31日
-29億5200万
2017年3月31日
-18億5800万
2018年3月31日
-16億9500万
2019年3月31日 -19.29%
-20億2200万
2020年3月31日 -213.85%
-63億4600万
2021年3月31日 -156.08%
-162億5100万
2022年3月31日 -16.23%
-188億8900万
2023年3月31日 -375.6%
-898億3700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。2023/06/28 15:00
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金19,163108,114400126,878
賞与引当金5,0003,6005,0003,600
2023/06/28 15:00
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
棚卸資産2,8943,084
貸倒引当金5,74238,571
未払費用3,0833,104
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 15:00
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産11,86818,433
貸倒引当金7,44440,898
未払費用14,04716,917
(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が172,553百万円増加しております。この主な要因は、固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加及び新規連結子会社の増加による税務上の繰越欠損金の増加などによるものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/28 15:00
#5 貸倒引当金繰入額に関する注記
貸倒引当金繰入額
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の財政状態が著しく悪化したことにより、同社に対する売掛金、未収入金、リース債権及びその他の合計98,785百万円の全額について、貸倒引当金を計上しております。2023/06/28 15:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。2023/06/28 15:00