有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日までの業績が含まれております。なお、SDPは当社の持分法適用関連会社であったため、2022年4月1日から2022年6月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損失として計上しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

2023/06/28 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中、当社グループは、「海外事業の強化」、「新規領域(新商品/サービス、新規市場、新規事業)の拡大」、「様々なリスクへの対応力強化」の3つの取り組みを推進しました。
当連結会計年度の業績は、ディスプレイデバイスの売上が減少したものの、スマートライフ、8Kエコシステム、ICT、エレクトロニックデバイスが伸長し、売上高が2,548,117百万円(前年度比102.1%)となりました。営業損益は、エレクトロニックデバイスが増加した一方、その他4セグメントが円安の影響やディスプレイ市況の悪化により大幅に減少し、25,719百万円の営業損失(前年度は84,716百万円の営業利益)となりました。経常損益は、営業損失となったことに加え、営業外損益が持分法による投資損失などの計上により4,768百万円の損失となったことから、30,487百万円の経常損失(前年度は114,964百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、ディスプレイデバイスを中心に220,553百万円の減損損失を計上したことなどから、260,840百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年度は73,991百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(セグメント業績)

2023/06/28 15:00

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

しかしながら、将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。
また、当連結会計年度の投資有価証券216,207百万円には、持分法適用会社に対する投資88,772百万円が含まれており、翌連結会計年度以降に持分法適用会社で減損損失が認識される場合には、連結財務諸表において持分法による投資損失を計上する可能性があります。

2023/06/28 15:00