有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 15:00

#2 事業等のリスク

⑦ 財務状態に及ぼす影響について

(対応策)㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行は、当社の主たる金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っております。また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同様に経営状況につき情報の共有を図っております。必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、取引金融機関との良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。なお、安定した資金調達のため、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約は、2026年4月までの長期借入契約となっており、主力2行との間で借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約も締結しております。

(継続企業の前提に関する重要事象等)当連結会計年度において、大型液晶パネルの市況悪化などから減損損失220,553百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は260,840百万円となり、連結純資産は222,362百万円(前期比△52.6%)まで減少しました。また、当連結会計年度末における一部の連結子会社の債務超過は、当社のシンジケートローン契約において、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由に該当しました。しかしながら、借入先金融機関からは、当該事由発生に基づく期限の利益喪失の請求は行わない旨、承諾頂いており、従来通り良好な取引関係を継続できる見通しです。また、事業面においては、将来の持続的成長に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築、新規事業の具体化加速、“Be a Game Changer”を実現する革新技術/デバイスの開発に取り組むことで、2024年3月期からの黒字化を目指しております。減損損失は資金流出を伴う損失ではないこともあり、当面の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」には該当しておりません。

2023/06/28 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3) 償却方法及び償却期間
償却期間を10年として定額法にて均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。詳細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※10 減損損失の内訳」をご参照ください。
8 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2023/06/28 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
増減の主な内容

2023/06/28 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

※10 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 15:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が172,553百万円増加しております。この主な要因は、固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加及び新規連結子会社の増加による税務上の繰越欠損金の増加などによるものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/28 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中、当社グループは、「海外事業の強化」、「新規領域(新商品/サービス、新規市場、新規事業)の拡大」、「様々なリスクへの対応力強化」の3つの取り組みを推進しました。
当連結会計年度の業績は、ディスプレイデバイスの売上が減少したものの、スマートライフ、8Kエコシステム、ICT、エレクトロニックデバイスが伸長し、売上高が2,548,117百万円(前年度比102.1%)となりました。営業損益は、エレクトロニックデバイスが増加した一方、その他4セグメントが円安の影響やディスプレイ市況の悪化により大幅に減少し、25,719百万円の営業損失(前年度は84,716百万円の営業利益)となりました。経常損益は、営業損失となったことに加え、営業外損益が持分法による投資損失などの計上により4,768百万円の損失となったことから、30,487百万円の経常損失(前年度は114,964百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、ディスプレイデバイスを中心に220,553百万円の減損損失を計上したことなどから、260,840百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年度は73,991百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(セグメント業績)

2023/06/28 15:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、外部情報調査会社による市場価格、需要の見通しなど決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しております。
しかしながら、将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。

2023/06/28 15:00

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

また、事業面においては、将来の持続的成長に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築、新規事業の具体化加速、“Be a Game Changer”を実現する革新技術/デバイスの開発に取り組むことで、2024年3月期からの黒字化を目指しております。
減損損失は資金流出を伴う損失ではないこともあり、当面の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」には該当しておりません。

2023/06/28 15:00

#10 関係会社株式評価損の注記

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)株式について、備忘価額まで減額し、株式評価損59,604百万円を計上しております。当事業年度末において、SDPの将来キャッシュ・フローが当初計画を大幅に下回る見通しとなり、同社が固定資産の減損損失を計上したことなどから、SDP株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。

2023/06/28 15:00