有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 15:00

#2 事業等のリスク

⑦ 財務状態に及ぼす影響について

(対応策)㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行は、当社の主たる金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っております。また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同様に経営状況につき情報の共有を図っております。必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、取引金融機関との良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。なお、安定した資金調達のため、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約は、2026年4月までの長期借入契約となっており、主力2行との間で借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約も締結しております。

(継続企業の前提に関する重要事象等)当連結会計年度において、大型液晶パネルの市況悪化などから減損損失220,553百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は260,840百万円となり、連結純資産は222,362百万円(前期比△52.6%)まで減少しました。また、当連結会計年度末における一部の連結子会社の債務超過は、当社のシンジケートローン契約において、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由に該当しました。しかしながら、借入先金融機関からは、当該事由発生に基づく期限の利益喪失の請求は行わない旨、承諾頂いており、従来通り良好な取引関係を継続できる見通しです。また、事業面においては、将来の持続的成長に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築、新規事業の具体化加速、“Be a Game Changer”を実現する革新技術/デバイスの開発に取り組むことで、2024年3月期からの黒字化を目指しております。減損損失は資金流出を伴う損失ではないこともあり、当面の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」には該当しておりません。

2023/06/28 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3) 償却方法及び償却期間
償却期間を10年として定額法にて均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。詳細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※10 減損損失の内訳」をご参照ください。
8 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2023/06/28 15:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の組織変更に伴い、前連結会計年度に「8Kエコシステム」の「その他」に含めておりましたデジタルイメージングソリューション事業を「スマートビジネスソリューション」事業に含めて表示しております。前連結会計年度の内訳については、組織変更等を反映した内容に基づき作成しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、当連結会計年度より米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。
この結果、当連結会計年度末のセグメント資産が「8Kエコシステム」において5,636百万円、「ICT」において206百万円、「ディスプレイデバイス」において189百万円、それぞれ増加しております。2023/06/28 15:00

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に取り組むとともに、持続的成長に向けてESGに重点を置いた経営を推進しております。具体的には、①健康関連事業のさらなる強化、②カーボンニュートラルへの貢献、③人(HITO)を活かす経営、④真のグローバル企業へ、の4つを重点目標としております。これらの実現のため、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。

2023/06/28 15:00

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
スマートライフ	7,546
8Kエコシステム	17,715
ICT	3,383

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。

2023/06/28 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
増減の主な内容

2023/06/28 15:00

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,300	1,010
㈱ヤマダホールディングス	2,542,300	2,542,300	当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	1,159	966
㈱ケーズホールディングス	982,992	982,992	当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	1,143	1,241

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
上新電機㈱	542,500	542,500	当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	有
	1,060	1,042
㈱エディオン	420,860	420,860	当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	539	477
161	144
㈱フォーバル	120,000	120,000	当社の8Kエコシステム製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	142	107
㈱大塚商会	30,000	30,000	当社の8Kエコシステム製品の販売先であるとともに、該社製品等を調達しており、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	140	130
138	154
㈱スカパーJSATホールディングス	200,000	200,000	当社の8Kエコシステム事業に関する業界動向の情報収集等、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	103	82
㈱山善	100,000	100,000	当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	101	94
日本BS放送㈱	64,000	64,000	該社の親会社である株式会社ビックカメラは、当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	58	66
㈱ミスターマックス・ホールディングス	33,400	33,400	当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	22	19

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
2 任天堂㈱は、2022年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しています。

2023/06/28 15:00

#10 減損損失に関する注記（連結）

※10 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 15:00

#11 研究開発活動

全社方針である「ESGに重点を置いた経営」の実践に向けて、One Sharpの密接な連携・協力関係によるデジタルヘルス領域における新たな事業展開の加速や、カーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの強化、加えて技術革新が進むAIの更なる応用強化により、AIoT家電の進化やIndustry DXソリューションの拡大等、世の中を変える革新的なサービス/ソリューションの創出に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は78,712百万円であります。この内、スマートライフに係る研究開発費は7,635百万円、8Kエコシステムに係る研究開発費は17,159百万円、ICTに係る研究開発費は17,205百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は20,407百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は10,498百万円、全社(共通)に係る研究開発費は5,806百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。

2023/06/28 15:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が172,553百万円増加しております。この主な要因は、固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加及び新規連結子会社の増加による税務上の繰越欠損金の増加などによるものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/28 15:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中、当社グループは、「海外事業の強化」、「新規領域(新商品/サービス、新規市場、新規事業)の拡大」、「様々なリスクへの対応力強化」の3つの取り組みを推進しました。
当連結会計年度の業績は、ディスプレイデバイスの売上が減少したものの、スマートライフ、8Kエコシステム、ICT、エレクトロニックデバイスが伸長し、売上高が2,548,117百万円(前年度比102.1%)となりました。営業損益は、エレクトロニックデバイスが増加した一方、その他4セグメントが円安の影響やディスプレイ市況の悪化により大幅に減少し、25,719百万円の営業損失(前年度は84,716百万円の営業利益)となりました。経常損益は、営業損失となったことに加え、営業外損益が持分法による投資損失などの計上により4,768百万円の損失となったことから、30,487百万円の経常損失(前年度は114,964百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、ディスプレイデバイスを中心に220,553百万円の減損損失を計上したことなどから、260,840百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年度は73,991百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(セグメント業績)

2023/06/28 15:00

#14 設備投資等の概要

スマートライフについては、4,703百万円の投資を行いました。これは、アジア拠点における新工場や生産設備への投資等によるものであります。
8Kエコシステムについては、9,710百万円の投資を行いました。これは、海外拠点における複写機事業の投資等によるものであります。
ICTについては、282百万円の投資を行いました。これは、5Gスマートフォン等の開発設備の投資等によるものであります。

2023/06/28 15:00

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、外部情報調査会社による市場価格、需要の見通しなど決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しております。
しかしながら、将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。

2023/06/28 15:00

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1 セグメント区分の変更
当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更致します。
この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進めるためのものであります。また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図ります。

2023/06/28 15:00

#17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

また、事業面においては、将来の持続的成長に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築、新規事業の具体化加速、“Be a Game Changer”を実現する革新技術/デバイスの開発に取り組むことで、2024年3月期からの黒字化を目指しております。
減損損失は資金流出を伴う損失ではないこともあり、当面の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」には該当しておりません。

2023/06/28 15:00

#18 関係会社株式評価損の注記

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)株式について、備忘価額まで減額し、株式評価損59,604百万円を計上しております。当事業年度末において、SDPの将来キャッシュ・フローが当初計画を大幅に下回る見通しとなり、同社が固定資産の減損損失を計上したことなどから、SDP株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。

2023/06/28 15:00