法人税
連結
- 2008年3月31日
- 497億4600万
- 2009年3月31日 -91.41%
- 42億7400万
- 2010年3月31日 +253.11%
- 150億9200万
- 2011年3月31日 +78.42%
- 269億2700万
- 2012年3月31日 -27.15%
- 196億1700万
- 2013年3月31日 -10.25%
- 176億700万
- 2014年3月31日 +121.29%
- 389億6200万
- 2015年3月31日 -30.24%
- 271億7900万
- 2016年3月31日 -32.3%
- 184億100万
- 2017年3月31日 +9.43%
- 201億3700万
- 2018年3月31日 -29.29%
- 142億3800万
- 2019年3月31日 -3.79%
- 136億9800万
- 2020年3月31日 -13.71%
- 118億2000万
- 2021年3月31日 +24%
- 146億5700万
- 2022年3月31日 +17.55%
- 172億3000万
- 2023年3月31日 -9.11%
- 156億6000万
個別
- 2008年3月31日
- 289億2000万
- 2009年3月31日
- -63億2000万
- 2010年3月31日 -29.08%
- -81億5800万
- 2011年3月31日
- 47億6000万
- 2012年3月31日 -42.44%
- 27億4000万
- 2013年3月31日 +4.42%
- 28億6100万
- 2014年3月31日 -67.39%
- 9億3300万
- 2015年3月31日 +327.55%
- 39億8900万
- 2016年3月31日 +122.31%
- 88億6800万
- 2017年3月31日 -97.73%
- 2億100万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 32億100万
- 2019年3月31日 +9.62%
- 35億900万
- 2020年3月31日 -59.68%
- 14億1500万
- 2021年3月31日 +327.35%
- 60億4700万
- 2022年3月31日 -77%
- 13億9100万
- 2023年3月31日 +167%
- 37億1400万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- ・当社及び国内連結子会社2023/06/28 15:00
会計基準等の名称 概要 適用予定日 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)の改訂・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果の改訂 2025年3月期より適用 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 15:00
(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため記載しておりません。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.9% - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.0% - - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた159,710百万円は、「貸倒引当金」7,444百万円、「関係会社株式」110,593百万円及び「その他」41,672百万円として組み替えております。2023/06/28 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 1.1% - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.9% -