有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表では、前第1四半期連結会計期間末において、固定資産は21,089百万円減少、固定負債は1,996百万円増加し、のれんの金額は、暫定的に算定された46,154百万円から23,086百万円増加し69,240百万円となりました。ただし、前連結会計年度末において、収益性の低下により、のれん全額の減損処理を行っております。
また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が2,810百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,986百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,746百万円増加しております。
事業分離

2024/02/09 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常損益は、6,580百万円の経常利益(前年同四半期は1,830百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、2,021百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期は8,994百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
営業外収益として為替差益9,587百万円や持分法による投資利益6,798百万円を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト㈱の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司の持分比率が減少したことに伴い、特別利益として持分変動利益4,203百万円及び債務取崩益4,863百万円を計上したことなどによるものです。

2024/02/09 15:00

#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当第3四半期連結会計期間末においても、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由が発生しておりますが、前連結会計年度末と同様に、かかる請求を受けることはない見通しです。また、当面の運転資金及び投資資金については、2026年4月までのシンジケートローン契約や借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約などを締結しており、主たる金融機関とも従来通り良好な取引関係を継続していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
なお、当第3四半期連結累計期間は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,021百万円を計上いたしましたが、当連結会計年度の通期連結業績予想は当期純損失となっております。かかる状況下、当社は、主要株主である鴻海精密工業との連携も深めながら経営改善の取り組みを進めており、金融機関とも必要に応じた協議を行っております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2024/02/09 15:00

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	637,738	649,275
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	2023年8月4日取締役会決議の第4回新株予約権(新株予約権の数 54,920個)

(注)1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
2 前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

2024/02/09 15:00