有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給料及び諸手当	117,715百万円	121,538百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(9,717百万円)	(8,632百万円)
退職給付費用	8,223百万円	3,188百万円
研究開発費	21,708百万円	17,013百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(757百万円)	(750百万円)

(表示方法の変更)
「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、主要な費目から除外することといたしました。

2023/06/28 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

2023/06/28 15:00

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額(以下、取引価格といいます。)で測定しております。当社グループは、主に消費者向け販売店に対して支払う販売リベートを、収益から控除しております。このように、取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分(以下、変動対価といいます。)が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、製品の販売契約において、一定の期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(2) 請負工事契約

2023/06/28 15:00

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19,163	108,114	400	126,878
賞与引当金	5,000	3,600	5,000	3,600
製品保証引当金	4,780	4,349	4,780	4,349
訴訟損失引当金	11,747	1,976	13,723	-
関係会社事業損失引当金	40,123	3,377	4,538	38,961

2023/06/28 15:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
棚卸資産	2,894	3,084
貸倒引当金	5,742	38,571
未払費用	3,083	3,104
賞与引当金	1,520	1,094
製品保証引当金	1,453	1,322
関係会社事業損失引当金	12,197	11,844
建物	15,672	16,356

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 15:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産	11,868	18,433
貸倒引当金	7,444	40,898
未払費用	14,047	16,917
賞与引当金	4,643	3,971
販売促進引当金	1,603	1,519
退職給付に係る負債	21,646	20,704

(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が172,553百万円増加しております。この主な要因は、固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加及び新規連結子会社の増加による税務上の繰越欠損金の増加などによるものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/28 15:00

#7 訴訟損失引当金繰入額の注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度に計上した訴訟損失引当金を、当連結会計年度の為替変動に応じて評価替えしたことによるものです。

2023/06/28 15:00

#8 貸倒引当金繰入額に関する注記

倒引当金繰入額
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の財政状態が著しく悪化したことにより、同社に対する売掛金、未収入金、リース債権及びその他の合計98,785百万円の全額について、貸倒引当金を計上しております。2023/06/28 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2023/06/28 15:00