有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、国内の従業員の希望退職に係る費用24,080百万円を、特別損失の「事業構造改革費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)前連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.5%に変更しております。
3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,099百万円、当連結会計年度1,186百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 389,851 | 359,041 |
| 勤務費用 | 11,796 | 11,631 |
| 利息費用 | 6,939 | 3,230 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 26,223 | 3,627 |
| 退職給付の支払額 | △69,880 | △22,292 |
| その他 | △2,066 | △2,343 |
| 為替換算調整 | △3,822 | △1,772 |
| 退職給付債務の期末残高 | 359,041 | 351,120 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 304,574 | 243,921 |
| 期待運用収益 | 9,538 | 7,676 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △10,262 | 1,607 |
| 事業主からの拠出額 | 14,503 | 13,121 |
| 退職給付の支払額 | △69,365 | △22,038 |
| その他 | △1,098 | △985 |
| 為替換算調整 | △3,969 | △1,957 |
| 年金資産の期末残高 | 243,921 | 241,345 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 352,758 | 346,127 |
| 年金資産 | △243,921 | △241,345 |
| 108,837 | 104,782 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,283 | 4,992 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 115,120 | 109,774 |
| 退職給付に係る負債 | 117,341 | 110,074 |
| 退職給付に係る資産 | △2,221 | △299 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 115,120 | 109,774 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 11,796 | 11,631 |
| 利息費用 | 6,939 | 3,230 |
| 期待運用収益 | △9,538 | △7,676 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 21,088 | 14,554 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △4,553 | △7,531 |
| その他 | 516 | △197 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 26,248 | 14,010 |
(注)前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、国内の従業員の希望退職に係る費用24,080百万円を、特別損失の「事業構造改革費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △4,523 | △7,508 |
| 数理計算上の差異 | △14,216 | 12,528 |
| 合計 | △18,739 | 5,020 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △7,460 | 47 |
| 未認識数理計算上の差異 | 114,562 | 102,034 |
| 合計 | 107,102 | 102,082 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 債券 | 27% | 25% |
| 株式 | 18% | 20% |
| 現金及び預金 | 9% | 7% |
| 生保一般勘定 | 16% | 15% |
| オルタナティブ | 25% | 25% |
| その他 | 5% | 8% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 主として0.5% | 主として0.5% |
| 長期期待運用収益率 | 主として3.0% | 主として3.0% |
(注)前連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.5%に変更しております。
3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,099百万円、当連結会計年度1,186百万円であります。