- #1 たな卸資産の注記（連結）
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 製品 | 157,373 | 百万円 | 160,460 | 百万円 |
| 仕掛品 | 90,431 | 百万円 | 76,136 | 百万円 |
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
貯蔵品…最終取得原価法による原価法2014/06/25 15:55 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、製品の製造及び販売方法の共通性に基づき、「プロダクトビジネス」並びに「デバイスビジネス」の2つを報告セグメントとしている。
「プロダクトビジネス」は、主に、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器等の最終製品を生産・販売し、「デバイスビジネス」は、他社並びに当社グループの「プロダクトビジネス」部門に向けて、電子部品の製造・販売または供給を行っている。
2014/06/25 15:55- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 製品保証引当金繰入額 | 7,546 | 百万円 | 11,299 | 百万円 |
| 従業員給料及び諸手当 | 110,009 | 百万円 | 119,593 | 百万円 |
- #5 事業構造改革費用に関する注記
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。
(1)液晶事業において高付加価値製品の需要増に対応するための体制整備に伴い、当社及びシャープディスプレイプロダクト㈱(平成24年7月17日付で、堺ディスプレイプロダクト㈱に社名変更)において発生した休止固定資産の維持管理費用(12,056百万円)
(2)主として当社の大型液晶パネルの生産事業縮小に関連するたな卸資産評価損(53,468百万円)
2014/06/25 15:55- #6 事業等のリスク
(1) 世界市場の動向・海外事業について
当社グループは、日本だけではなく、欧米やアジア諸国を中心に世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気・消費の動向(特に個人消費及び企業による設備投資の動向)、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループの海外事業に関して、各地域における事業の監督や調整の困難さ、世界経済の低迷から受ける影響の増加、外国の法令及び課税等に関するリスク、事業を行うに際しての多様な基準や慣行、貿易制限、政治的不安定及びビジネス環境の不確実性、日本との政治的・経済的関係の変化及び社会的混乱並びに人件費の増加及び労働問題等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。
(2) 為替変動の影響
2014/06/25 15:55- #7 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。
(3) リース資産
2014/06/25 15:55- #8 対処すべき課題（連結）
こうした情勢に対処すべく、当社グループでは、「構造改革ステージ」から「再成長ステージ」への飛躍をめざして、お客様ニーズを捉えた革新的商品やソリューションの創出に取り組んでいく。
「プロダクトビジネス」では、4K対応AQUOSや独自の「クアトロンプロ」など大型液晶テレビ、狭額縁デザイン「EDGEST」採用のスマートフォンやタブレット端末、音声メッセージや光で家電製品の機能や便利な使い方などをガイドする「ココロエンジン※1」搭載家電、茶葉に含まれる栄養成分※2をほとんど壊さず※3にお茶にすることができる「ヘルシオお茶プレッソ」、さらには世界累計販売台数5,000万台※4を達成し、一段と進化をめざすプラズマクラスター搭載商品など、特長商品の拡大を図る。あわせて、太陽電池事業のエネルギーソリューション事業への転換、複合機やディスプレイ機器を軸としたオフィスソリューション、サービス事業の強化にも取り組んでいく。
「デバイスビジネス」では、顧客視点に立った営業体制の構築を図り、液晶と電子デバイスのソリューション提案力を強化するとともに、急拡大が進む中国スマートフォン市場への戦略展開を進めていく。特に、液晶では、IGZO液晶ディスプレイを核とした中小型液晶パネルの顧客拡大や、パネル・実装工場の生産革新、提携先との協業関係の強化による液晶工場の安定操業に努めていく。また、電子デバイスでは、カメラモジュールや、監視カメラデバイスをはじめ各種センサ、タッチパネル、GaNパワーデバイスなど特長デバイスの販売拡大を図り、電子デバイス事業全体の拡充・強化を進める。
2014/06/25 15:55- #9 引当金の計上基準
- 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。2014/06/25 15:55 - #10 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 賞与引当金 | 7,800 | 15,100 | 7,800 | 15,100 |
| 製品保証引当金 | 3,600 | 7,430 | 3,600 | 7,430 |
| 訴訟損失引当金 | 32,320 | 1,134 | 11,790 | 21,664 |
- #11 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 売掛金 | 99,952百万円 | 84,032百万円 |
| 製品 | 50,313百万円 | 60,807百万円 |
| 仕掛品 | 76,209百万円 | 62,515百万円 |
担保付債務
- #12 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っている。
研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担当する研究開発本部、生産技術を担当する生産技術開発本部、ビジネスソリューション関連の研究開発を行うビジネスソリューション開発本部、ディスプレイデバイス関連の研究開発を行うディスプレイデバイス開発本部、さらには新規事業・商品開発と新規チャネル及び地域にフィットした商品開発を行う新規事業推進本部、各事業本部に所属する目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクトチームからなる体制としている。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は132,124百万円である。この内、プロダクトビジネスに係る研究開発費は69,400百万円、デバイスビジネスに係る研究開発費は43,424百万円、全社(共通)に係る研究開発費は19,300百万円である。
2014/06/25 15:55- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2014/06/25 15:55- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。
③リース資産
2014/06/25 15:55
