有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,265百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型808百万円、長期前払費用206百万円、その他251百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。
遊休状態にあり将来使用見込みがなくなった電子デバイスの建物、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,337百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物1,286百万円、土地51百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地の鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。

2015/02/10 12:50

#2 解決金に関する注記

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、平成26年7月11日開催の取締役会において薄膜太陽電池の生産会社である当社の海外持分法適用関連会社スリーサン・エス・アール・エルが生産する薄膜太陽電池について、長期供給契約に基づく今後の当社の引受分をエネル・グリーンパワー・エス・ピー・エーが再引受することを内容とする契約を同社と締結する決議を行い、平成26年7月11日に契約を締結した。当該契約に基づく一定の対価の支払いにより発生する損失を解決金(14,382百万円)として特別損失に計上している。

2015/02/10 12:50

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら、当第3四半期連結累計期間の業績は、液晶テレビやエネルギーソリューションの販売減少、中小型液晶の価格下落の影響などから、売上高が2,090,436百万円(前年同四半期比96.9%)、営業利益が51,256百万円(前年同四半期比62.9%)、経常利益が18,145百万円(前年同四半期比48.3%)となった。四半期純損益については、過年度法人税等(注)3の計上や、連結子会社における株式譲渡等に伴う法人税等調整額への影響もあり、7,160百万円の損失(前年同四半期は17,720百万円の四半期純利益)となった。
なお、当第3四半期連結累計期間には、特別利益として訴訟損失引当金戻入額19,234百万円、持分法適用関連会社株式の譲渡等に伴う投資有価証券売却益11,657百万円、特別損失として欧州太陽電池事業に係る解決金14,382百万円、欧州家電事業に係る事業構造改革費用14,688百万円などを計上している。
(注)1 IGZO 液晶ディスプレイ:㈱半導体エネルギー研究所との共同開発により量産化。

2015/02/10 12:50