- #1 たな卸資産の注記（連結）
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 製品 | 213,124百万円 | 125,710百万円 |
| 仕掛品 | 67,845百万円 | 22,862百万円 |
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終取得原価法による原価法2016/06/23 16:43 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、顧客ニーズや市場の変化に迅速に対応可能な競争力のある組織体への変革を実現するために、平成27年10月1日付で、5つの事業体を母体に、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは傘下の組織及び取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループはカンパニーを基礎としたセグメントから構成されており、「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」、「電子デバイス」並びに「ディスプレイデバイス」の5つを報告セグメントとしている。
2016/06/23 16:43- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 製品保証引当金繰入額 | 15,366百万円 | 16,060百万円 |
| 販売促進引当金繰入額 | -百万円 | 百万円 |
- #5 事業構造改革費用に関する注記
州における家電事業の構造改革による、人員の適正化及び新しいバリューチェーンへの移行等に伴う解雇費用、契約解除による違約金、製品保証の追加コスト等(9,212百万円)
(2)ポーランドにある液晶テレビ生産拠点である当社子会社のシャープ・マニュファクチュアリング・ポーランドの出資持分譲渡等に伴う損失(5,476百万円)
2016/06/23 16:43- #6 事業等のリスク
(1)世界市場の動向・海外事業について
当社グループは、日本だけではなく、欧米やアジア諸国を中心に世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気・消費の動向(特に個人消費及び企業による設備投資の動向)、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性がある。さらに、各地域における事業の監督や調整の困難さ、世界経済の低迷から受ける影響の増加、外国の法令及び課税等に関するリスク、事業を行うに際しての多様な基準や慣行、貿易制限、政治的不安定及びビジネス環境の不確実性、日本との政治的・経済的関係の変化及び社会的混乱並びに人件費の増加及び労働問題等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2)為替変動の影響
2016/06/23 16:43- #7 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。
(3)リース資産
2016/06/23 16:43- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、第2四半期連結累計期間において、当社グループの報告セグメントは、「プロダクトビジネス」及び「デバイスビジネス」の2区分としていたが、第3四半期連結累計期間より、上述のカンパニー制の導入に伴い、「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」、「電子デバイス」及び「ディスプレイデバイス」の5区分に変更している。主な変更点として、従来のセグメント区分において「プロダクトビジネス」に含まれていた各製品は、変更後の区分において、主として「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」に含まれている。また、従来のセグメント区分において「デバイスビジネス」に含まれていた各製品は、変更後の区分において、主として「電子デバイス」、「ディスプレイデバイス」に含まれている。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の5区分により作成したものを記載している。カンパニー制の導入に伴い、各報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は各カンパニー別に集計することとなるが、前連結会計年度においては、これらの数値を集計する仕組みがないため、概算額として各カンパニーで生産している製品別に集計している。
2016/06/23 16:43- #9 引当金の計上基準
- 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。2016/06/23 16:43 - #10 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 8,300 | 6,300 | 8,300 | 6,300 |
| 製品保証引当金 | 10,025 | 11,690 | 10,025 | 11,690 |
| 訴訟損失引当金 | 4,186 | 2,037 | 6,023 | 200 |
- #11 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 売掛金 | 68,024百万円 | 65,028百万円 |
| 製品 | 104,231百万円 | 36,101百万円 |
| 仕掛品 | 57,243百万円 | 17,703百万円 |
担保付債務
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
増減の主な内容
| (1) | 建物の増加 | ディスプレイデバイスの製造設備に係るものである。 |
| (2) | 機械及び装置の増加 | ディスプレイデバイスの製造設備に係るものである。 |
| (3) | ソフトウエアの増加 | コンシューマーエレクトロニクス製品に係るものである。 |
- #13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
(注)1 前連結会計年度の使途制限付預金は、使途が次世代MEMSディスプレイの実用化技術の開発に係る支払いに限定されている預金である。
2 当連結会計年度の引出制限及び使途制限付預金は、生産能力拡大等を含むディスプレイデバイスカンパニーの新製品展開のために必要な場合などに引出及び使途が限定されている預金である。
2016/06/23 16:43- #14 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っている。
平成27年10月1日付の、カンパニー制導入に伴う組織再編により、研究開発体制として、基礎・応用研究開発は研究開発本部が担当、それ以外はカンパニー傘下の組織が担うとともに、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクトチームを置くこととした。これに伴い、生産技術開発本部及び新規事業推進本部は再編の上、コンシューマーエレクトロニクスカンパニー及び、ビジネスソリューションカンパニーの傘下に移管した。また、ビジネスソリューション開発本部及びディスプレイデバイス開発本部を解消し、それぞれビジネスソリューションカンパニー及びディスプレイデバイスカンパニーに移管した。さらに、各カンパニーの傘下には目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を置いている。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は130,120百万円である。この内、コンシューマーエレクトロニクスに係る研究開発費は37,956百万円、エネルギーソリューションに係る研究開発費は1,920百万円、ビジネスソリューションに係る研究開発費は21,790百万円、電子デバイスに係る研究開発費は14,781百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は40,221百万円、全社(共通)に係る研究開発費は13,452百万円である。
2016/06/23 16:43- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 賞与引当金 | 2,722 | 1,928 |
| 製品保証引当金 | 3,288 | 3,577 |
| 訴訟損失引当金 | 1,373 | 61 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載していない。
- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
2016/06/23 16:43- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。
③リース資産
2016/06/23 16:43
