関係会社株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1619億7800万
- 2009年3月31日 +0.9%
- 1634億2800万
- 2010年3月31日 +82.89%
- 2988億9300万
- 2011年3月31日 +8.57%
- 3245億1900万
- 2012年3月31日 +0%
- 3245億2500万
- 2013年3月31日 -21.61%
- 2544億900万
- 2014年3月31日 -0.53%
- 2530億4800万
- 2015年3月31日 -9.7%
- 2285億200万
- 2016年3月31日 -0.94%
- 2263億5700万
- 2017年3月31日 +2.67%
- 2324億1200万
- 2018年3月31日 +1.53%
- 2359億7500万
- 2019年3月31日 -4.13%
- 2262億3500万
- 2020年3月31日 -0.62%
- 2248億3900万
- 2021年3月31日 -28.88%
- 1599億200万
- 2022年3月31日 -1.95%
- 1567億7700万
- 2023年3月31日 -4.32%
- 1500億600万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産2023/06/28 15:00
担保付債務前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券 34,957百万円 37,581百万円 関係会社株式 30,821百万円 30,821百万円 関係会社出資金 62百万円 0百万円
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2023/06/28 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 長期前払費用 3,438 3,416 関係会社株式 40,374 60,075 会社分割に伴う関係会社株式 69,446 69,421 税務上の繰越欠損金 131,169 107,065
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/28 15:00
(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が172,553百万円増加しております。この主な要因は、固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加及び新規連結子会社の増加による税務上の繰越欠損金の増加などによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 長期前払費用 5,635 5,263 関係会社株式 110,593 136,129 税務上の繰越欠損金(*2) 143,364 163,229
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2023/06/28 15:00
1 前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益(△は益)」、「負ののれん発生益」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社株式売却損益(△は益)」268百万円、「負ののれん発生益」△182百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」△2,590百万円、「その他」△42,819百万円は、「その他」△45,324百万円として組み替えております。 - #5 関係会社株式評価損の注記
- 関係会社株式評価損
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)株式について、備忘価額まで減額し、株式評価損59,604百万円を計上しております。当事業年度末において、SDPの将来キャッシュ・フローが当初計画を大幅に下回る見通しとなり、同社が固定資産の減損損失を計上したことなどから、SDP株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。2023/06/28 15:00