その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -14億6000万
- 2012年3月31日
- -5億1500万
- 2013年3月31日
- 4億5100万
- 2014年3月31日 +74.5%
- 7億8700万
- 2015年3月31日 +372.05%
- 37億1500万
- 2016年3月31日 -71.31%
- 10億6600万
- 2017年3月31日 +166.14%
- 28億3700万
- 2018年3月31日 -15.33%
- 24億200万
- 2019年3月31日
- -33億7500万
- 2020年3月31日 -61.16%
- -54億3900万
- 2021年3月31日
- 85億6300万
- 2022年3月31日 -58.59%
- 35億4600万
- 2023年3月31日 +77.69%
- 63億100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 15:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 5,107百万円 9,169百万円 税効果額 △1,561百万円 △2,869百万円 その他有価証券評価差額金 3,546百万円 6,301百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2023/06/28 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △1,028 △997 その他有価証券評価差額金 △7,536 △10,148 繰延ヘッジ損益 △1,748 △180
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/28 15:00
(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が172,553百万円増加しております。この主な要因は、固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加及び新規連結子会社の増加による税務上の繰越欠損金の増加などによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の諸準備金 △1,055 △997 その他有価証券評価差額金 △8,907 △11,776 その他 △4,106 △6,530
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額