当社グループ(当社及び連結子会社)における主な技術導入契約及び技術援助契約等の概要は次のとおりである。
(1) 技術導入契約

相手先	国名 又は 地域	契約内容	契約期間
インターデジタル・テクノロジー・コーポレーション	アメリカ	携帯電話の時分割多元接続(TDMA)技術に関する特許実施権の許諾	自 平成23年5月1日 至 平成28年4月30日
		携帯電話の符号分割多元接続(CDMA)技術及びGSM方式携帯電話に関する特許実施権の許諾	自 平成13年8月10日 至 特許権満了日
クアルコム・インコーポレイテッド	アメリカ	携帯電話の符号分割多元接続(CDMA)技術に関する特許実施権の許諾	自 平成9年4月30日 至 終期の定めなし

(注) 上記はすべて当社との契約である。
(2) 技術援助契約

相手先	国名 又は 地域	契約内容	契約期間
友達光電股份有限公司	台湾	液晶表示装置に関する特許実施権の許諾	自 平成23年1月1日 至 平成32年12月31日
イノラックス・コーポレーション	台湾	液晶表示装置に関する特許実施権の許諾	自 平成22年9月30日 至 平成29年9月30日

(注) 上記はすべて当社との契約である。
(3) その他の契約

相手先	国名 又は 地域	契約内容
(アレンジャー兼エージェント) ㈱みずほコーポレート銀行 (注)1 ㈱三菱東京UFJ銀行	日本 日本	平成25年6月、平成24年9月に締結した既存シンジケートローン3,600億円の契約更改を行った。(注)2 内訳 ①タームローン 1,800億円 ②融資枠(アンコミット型) 1,800億円(上限) 財務制限条項が付されている。
(アレンジャー兼エージェント) ㈱みずほコーポレート銀行 (注)1 ㈱三菱東京UFJ銀行	日本 日本	平成25年6月、第20回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還資金として、新規シンジケートローン融資枠(アンコミット型)1,500億円(上限)の契約を締結した。(注)2 財務制限条項が付されている。
中国電子信息産業集団有限公司他 南京中電熊猫平板顕示科技有限公司	中国 中国	平成25年6月、高精細液晶表示装置に関する技術を供与するとともに、この技術を活用した液晶パネル・モジュールの生産における合弁企業の設立に関する契約を締結した。なお、相手先が南京中電熊猫液晶顕示科技有限公司から変更されている。

相手先	国名 又は 地域	契約内容
㈱デンソー	日本	平成25年9月、協業の促進に向けて株式引受契約等を締結した。 (注)3
㈱マキタ	日本	平成25年9月、資本提携及び業務提携に関する契約を締結した。 (注)3
㈱LIXIL	日本	平成25年9月、資本提携及び業務提携に関する契約を締結した。 (注)3

(注) 1 ㈱みずほコーポレート銀行は、平成25年7月1日に㈱みずほ銀行と合併し、㈱みずほ銀行に社名を変更している。
2 契約内容の担保については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載している。
3 本株式引受契約及び資本提携契約による有償第三者割当増資(新株式発行)については、平成25年10月22日に払込みが完了している。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (5)発行済株式総数、資本金等の推移 (注)6」に記載している。
4 上記はすべて当社との契約である。