発行登録書(株券、社債券等)

【提出】
2017/05/19 9:03
【資料】
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発行予定額又は発行残高の上限、表紙

0円 (注)1
6,000,000,000円 (注)2
(注)1 新株予約権証券の発行価額の総額です。
2 新株予約権証券の発行価額の総額に新株
予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額の上限額です。

安定操作に関する事項、表紙

該当事項はありません。

募集の条件、新規発行新株予約権証券

(1)【募集の条件】
発行数未定
発行価額の総額0円
発行価格0円
申込手数料未定
申込単位1個
申込期間未定
申込証拠金該当事項はありません。
申込取扱場所未定
割当日未定
払込期日無償にて発行するため払込期日はありません。
新株予約権発行の日は未定です。
払込取扱場所該当事項はありません。

(注)当社は、平成29年5月19日付け取締役会決議において、平成29年6月20日開催予定の当社第123期定時株主総会に
ストック・オプションとして新株予約権を発行することについて付議することを決議しております。具体的には、当社グループの役職員に対して、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求めるものです。
本発行登録書は、当社が今後募集を行う予定である新株予約権の発行のためのものです。具体的な割当予定先、新株予約権の内容及び発行数、割当日等の決定は、上記株主総会における議案が承認可決されることを条件として、今後開催予定の当社取締役会にて行う予定です。

新株予約権の内容等

(2)【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の種類シャープ株式会社 普通株式
単元株式数は1000株です。
完全議決権付株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
新株予約権の目的となる株式の数当社普通株式1000株
新株予約権の行使時の払込金額未定
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額未定
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額未定
新株予約権の行使期間未定
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所未定
新株予約権の行使の条件未定
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件未定
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得には、取締役会(又は会社法第265条第1項但書の規定に従い取締役会が定める機関)の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項未定

新規発行による手取金の額

(1)【新規発行による手取金の額】
新株予約権は無償で発行されるものであり、新株予約権の発行自体による手取金は発生しません。新株予約権の行使による払込は、新株予約権者の判断によるため、新株予約権の行使による払込の手取金の額は未定であります。

手取金の使途

(2)【手取金の使途】
未定

その他の記載事項、証券情報

第3【その他の記載事項】
該当事項はありません。

有価証券報告書及びその添付書類、参照書類

事業年度 第122期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) 平成28年6月23日近畿財務局長に提出
事業年度 第123期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) 平成29年7月2日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第124期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) 平成30年6月30日までに関東財務局長に提出予定

四半期報告書又は半期報告書、参照書類

事業年度 第123期第1四半期(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日) 平成28年8月9日近畿財務局長に提出
事業年度 第123期第2四半期(自平成28年7月1日 至平成28年9月30日) 平成28年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第123期第3四半期(自平成28年10月1日 至平成28年12月31日) 平成29年2月14日関東財務局長に提出
事業年度 第124期第1四半期(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日) 平成29年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第124期第2四半期(自平成29年7月1日 至平成29年9月30日) 平成29年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第124期第3四半期(自平成29年10月1日 至平成29年12月31日) 平成30年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第125期第1四半期(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日) 平成30年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第125期第2四半期(自平成30年7月1日 至平成30年9月30日) 平成30年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第125期第3四半期(自平成30年10月1日 至平成30年12月31日) 平成31年2月14日までに関東財務局長に提出予定

臨時報告書、参照書類

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成28年6月29日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を平成28年7月13日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成28年7月25日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成28年7月26日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年7月29日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年7月29日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の規定に基づく臨時報告書を平成28年8月12日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成28年8月12日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成28年8月12日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を平成28年8月15日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づく臨時報告書を平成28年8月26日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成28年9月8日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成28年9月8日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年9月28日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年9月30日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を平成28年10月4日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成28年10月18日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成28年10月19日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成28年10月31日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年11月1日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年11月1日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づく臨時報告書を平成28年11月1日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成28年11月17日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成28年11月17日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第15号の3の規定に基づく臨時報告書を平成28年11月22日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を平成28年11月24日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成28年11月29日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成28年12月16日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成28年12月16日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年12月21日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を平成28年12月22日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づく臨時報告書を平成28年12月22日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成29年1月4日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成29年1月10日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成29年1月10日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成29年1月11日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成29年2月3日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定に基づく臨時報告書を平成29年2月8日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成29年2月14日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成29年2月17日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の規定に基づく臨時報告書を平成29年2月24日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成29年2月28日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を平成29年3月16日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成29年3月16日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成29年4月3日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成29年4月21日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成29年4月21日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づく臨時報告書を平成29年4月21日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づく臨時報告書を平成29年4月24日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号の規定に基づく臨時報告書を平成29年4月27日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第18号の規定に基づく臨時報告書を平成29年4月27日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成29年4月28日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づく臨時報告書を平成29年5月12日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成29年2月17日に関東財務局長に提出

訂正報告書、参照書類

訂正報告書(上記平成28年7月25日の臨時報告書の訂正報告書)を平成28年7月27日に近畿財務局長に提出
訂正報告書(上記平成28年12月22日の臨時報告書の訂正報告書)を平成28年12月28日に関東財務局長に提出

参照書類の補完情報

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(平成29年5月19日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

参照書類を縦覧に供している場所

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
シャープ株式会社
(堺市堺区匠町1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)