連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成26年9月26日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、平成26年9月26日開催の取締役会にて、当社の欧州関係会社が当社ブランドで展開するAV事業においてスロバキアのUniversal Media Corporation /Slovakia/ s.r.o.(以下、「UMC社」という。)と業務提携すること、並びに当社の欧州関係会社が当社ブランドで展開する白物家電事業においてトルコのVestel Elektronik Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売会社である VESTEL TİCARET A.Ş.(以下、「Vestel社」という。)と業務提携すること(以下、総称して「本件事業構造改革」という。)について決議し、同日付で各社との間で、それぞれ法的拘束力のある契約を締結いたしました。
本件事業構造改革により、欧州(イタリア、ロシア及び現時点で契約対象外となるイギリス、オランダ、フランスを除きます。)におけるAV事業の中の液晶テレビ事業については、UMC社が欧州で展開する液晶テレビに当社のブランドを供与するビジネスに移行いたします。また、白物家電事業についてはVestel社に販売事業を移管することとなりました。これに伴い、人員の適正化及び新しいバリューチェーンへの移行等に伴う事業構造改革費用が平成27年3月期第2四半期以降に発生する見通しです。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
平成27年3月期第2四半期の連結決算において、人員の適正化及び新しいバリューチェーンの移行費用の一部として6,399百万円を特別損失に計上する見込みです。引き続き、平成27年3月期第3四半期にも特別損失が発生する見通しですが、これについては平成27年3月期第3四半期の業務提携内容の確定後、速やかに報告いたします。
*上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。