当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

特別損失の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成27年5月14日
(2)当該事象の内容
当社グループは、厳しい経営環境の中、事業の収益性の低下や今後の成長に向けた抜本的な事業構造改革の実施などに伴い、減損損失及び事業構造改革費用を特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成27年3月期第4四半期の連結決算において106,137百万円、個別決算において99,233百万円を特別損失に計上いたしました。
主な内容は以下のとおりであります。

第4四半期(平成27年1月1日～平成27年3月31日)			(単位:百万円)
内                   容			金     額
			連結	個別
	減損損失		99,586	95,895
		収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産設備等の減損損失
		デジタル情報家電(金型・長期前払費用等)	2,626	2,626
		エネルギーソリューション(堺工場の建物・生産設備等)	9,267	9,266
		液晶(亀山・三重工場等の建物・生産設備等)	77,709	77,709
		米国、メキシコ及びマレーシア等の子会社(建物・生産設備等)	3,690	-
		生産体制の見直し及び集約予定である生産設備等の減損損失
		電子デバイス(福山・三原工場の一部建物・生産設備等)	6,294	6,294
	事業構造改革費用		6,551	3,338
	液晶テレビの共同研究開発プロジェクトの一部終息費用等		3,338	3,338
	主として海外液晶テレビ事業の構造改革による解雇費用等		3,213	-
合 計			106,137	99,233

連結の金額は百万円未満を四捨五入、個別の金額は百万円未満を切捨して表示しております。
(ご参考)

通期(平成26年4月1日～平成27年3月31日)			(単位:百万円)
内                   容			金     額
			連結	個別
	減損損失		104,015	98,498
		収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産設備等の減損損失
		デジタル情報家電(金型・長期前払費用等)	3,892	3,891
		エネルギーソリューション(堺工場の建物・生産設備等)	9,267	9,266
		液晶(亀山・三重工場等の建物・生産設備等)	77,709	77,709
		米国、メキシコ及びマレーシア等の子会社(建物・生産設備等)	3,690	-
		生産体制の見直し及び集約予定である生産設備等の減損損失
		電子デバイス(福山・三原工場の一部建物・生産設備等)	7,630	7,630
		当初想定していた収益が見込めなくなったのれんの減損損失
		太陽光発電プラントの開発事業者である米国子会社	1,827	-
	事業構造改革費用		21,239	13,482
	欧州における家電事業の構造改革に伴う費用		9,212	4,858
	液晶テレビ生産拠点(シャープ・マニュファクチュアリング・ポーランド)の出資持分譲渡等に伴う損失		5,476	5,285
	液晶テレビの共同研究開発プロジェクトの一部終息費用等		3,338	3,338
	主として海外液晶テレビ事業の構造改革による解雇費用等		3,213	-
合 計			125,254	111,980

連結の金額は百万円未満を四捨五入、個別の金額は百万円未満を切捨して表示しております。