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【臨時報告書】2015/06/25 17:15提出

提出理由close

平成27年6月23日開催の当社第121期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議close

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
(1)当社及び子会社における事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開に備えるため、事業目的を追加する。
(2)A種種類株式及びB種種類株式の発行を可能とするために、新たな種類の株式としてA種種類株式及びB種種類株式を追加し、A種種類株式及びB種種類株式に関する規定を新設するとともに、A種種類株式及びB種種類株式の取得請求権の行使による普通株式の発行に備えて、発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を増加する。
(3)「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により、責任限定契約を締結できる対象役員の範囲が変更されたことから、今後の多様な取締役及び監査役の選任の可能性を考慮し、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても当社と責任限定契約を締結することができるよう規定を変更する。
第2号議案 第三者割当による募集株式(A種種類株式及びB種種類株式)発行の件
第三者割当により、A種種類株式200,000株及びB種種類株式25,000株を発行する。
第3号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
(1)減少する資本金の額
募集株式発行後の資本金の額234,384,726,500円のうち233,884,726,500円を減少し、減少する資本金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替える。
(2)減少する資本準備金の額
募集株式発行後の資本準備金の額196,884,726,500円のうち196,759,726,500円を減少し、減少する資本準備金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替える。
(3)効力発生日
平成27年6月30日
なお、資本金及び資本準備金の額の減少(以下、「本資本金等の額の減少」という。)は、第2号議案の募集株式の発行により、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ112,500,000,000円増加することを条件とする。
第4号議案 剰余金の処分の件
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 219,780,861,290円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 219,780,861,290円
(3)効力発生日
平成27年6月30日
なお、剰余金の処分は、第3号議案の本資本金等の額の減少の効力が発生することを条件とする。
第5号議案 取締役13名選任の件
取締役として、髙橋興三、水嶋繁光、橋本仁宏、伊藤ゆみ子、橋本明博、加藤 誠、大八木成男、北田幹直、長谷川祥典、半田 力、榊原 聡、住田昌弘、齋藤進一の13氏を選任する。
第6号議案 監査役3名選任の件
監査役として、奥村萬壽雄、藤井修造、須田 徹の3氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
議案賛成 (個)反対 (個)棄権 (個)賛成の割合決議結果
第1号議案916,08529,9342495.21%可決
第2号議案903,68142,3842393.92%可決
第3号議案914,60231,4642395.05%可決
第4号議案916,00630,0062395.20%可決
第5号議案
髙 橋 興 三833,055112,7492386.60%可決
水 嶋 繁 光836,963108,8412387.01%可決
橋 本 仁 宏904,87640,9322394.07%可決
伊 藤 ゆみ子904,09741,7112393.99%可決
橋 本 明 博904,96640,8422394.08%可決
加 藤 誠879,57866,2302391.44%可決
大八木 成 男904,15641,6522393.99%可決
北 田 幹 直904,04341,7652393.98%可決
長谷川 祥 典912,61133,1972394.87%可決
半 田 力912,25733,5512394.83%可決
榊 原 聡912,32333,4852394.84%可決
住 田 昌 弘902,76343,0452393.85%可決
齋 藤 進 一902,66943,1392393.84%可決
第6号議案
奥 村 萬壽雄926,38119,5822396.29%可決
藤 井 修 造919,06026,9012395.53%可決
須 田 徹927,33918,6242396.39%可決

(注) 1 上記各決議事項が可決されるための要件
第1号議案から第3号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成
第4号議案:出席した株主の議決権の過半数の賛成
第5号議案及び第6号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成
2 賛成の割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の総数に対する、本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の株主の議決権のうち各議案について賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主について各議案の賛否が確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会の当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上

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