臨時報告書

【提出】
2015/10/30 15:11
【資料】
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提出理由

当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

特別損失の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成27年10月30日
(2)当該事象の内容
当社グループは、厳しい経営環境の中、事業の収益性の低下や今後の成長に向けた抜本的な事業構造改革の実施などに伴い、減損損失及び事業構造改革費用を特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成28年3月期第2四半期の連結決算において39,902百万円、個別決算において31,951百万円を特別損失に計上いたしました。
主な内容は以下のとおりであります。
第2四半期(平成27年7月1日～平成27年9月30日)(単位:百万円)
内                   容金     額
連結個別
減損損失4,6003,056
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産設備等の減損損失
デジタル情報家電(栃木工場の金型・長期前払費用等)387386
エネルギーソリューション(葛城・堺工場等の建物・ソフトウェア等)258258
ディスプレイデバイス(亀山・三重工場等の建物・生産設備等)2,4112,411
中国及びインドネシア等の子会社(機械装置等)1,376-
生産体制の見直し及び集約予定である生産設備等の減損損失
電子デバイス(三原工場の機械装置)10
売却予定である生産設備等の減損損失
米国及びメキシコの子会社(建物等)167-
事業構造改革費用35,30228,894
当社及び主要国内連結子会社における従業員の希望退職に係る費用24,31719,962
米州向け液晶テレビ事業の構造改革に伴う解雇費用、資産処分損失等4,5172,574
電子デバイス事業の構造改革に伴い、販売が見込めなくなった、たな卸資産評価損等6,4686,357
合 計39,90231,951

連結の金額は百万円未満を四捨五入、個別の金額は百万円未満を切捨てして表示しております。
(ご参考)
第2四半期累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)(単位:百万円)
内                   容金     額
連結個別
減損損失11,1217,085
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産設備等の減損損失
デジタル情報家電(栃木工場の金型・長期前払費用等)996995
エネルギーソリューション(葛城・堺工場等の建物・ソフトウェア等)1,7841,783
ディスプレイデバイス(亀山・三重工場等の建物・生産設備等)4,3034,303
中国及びインドネシア等の子会社(機械装置等)1,531-
生産体制の見直し及び集約予定である生産設備等の減損損失
電子デバイス(三原工場の建物・機械装置等)32
売却予定である生産設備等の減損損失
米国及びメキシコの子会社(建物等)2,504-
事業構造改革費用35,30228,894
当社及び主要国内連結子会社における従業員の希望退職に係る費用24,31719,962
米州向け液晶テレビ事業の構造改革に伴う解雇費用、資産処分損失等4,5172,574
電子デバイス事業の構造改革に伴い、販売が見込めなくなった、たな卸資産評価損等6,4686,357
合 計46,42335,980

連結の金額は百万円未満を四捨五入、個別の金額は百万円未満を切捨てして表示しております。