当社に対して提起された訴訟につき和解が成立しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該訴訟(控訴)の提起があった年月日
平成27年9月11日(控訴状受領日 平成27年11月13日)
(2)当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
①名 称 株式会社三和コーポレーション
②住        所    大阪府豊中市小曽根三丁目9番14号
③代表者の氏名    代表取締役 渡部 一二
(3)当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
当社が製造するMPEGモジュール(デジタル放送の映像信号・音声信号の復元等を行う電子デバイス)を搭載した液晶テレビに不具合が生じた責任が当社を含む2社にあるとして、株式会社三和コーポレーション(株式会社三和家電販売を吸収合併)より、平成25年2月19日付で大阪地方裁判所に損害賠償(請求金額1億2,378万1,893円及び遅延損害金)を求める訴訟が提起されておりました。
平成27年8月28日大阪地方裁判所において第一審の判決の言い渡しがあり、判決では、株式会社三和コーポレーションの請求は棄却されました。
株式会社三和コーポレーションがこの判決を不服として、原判決を変更し、当社を含む2社が株式会社三和コーポレーションに対して、損害賠償として7,625万5,061円及び遅延損害金を支払うよう求め大阪高等裁判所に対し、控訴を提起したものです。
(4)訴訟の解決があった年月日
平成28年3月4日
(5)訴訟の解決の内容及び損害賠償支払金額
当社と株式会社三和コーポレーションとの間で、平成28年3月4日に裁判上の和解が成立しました。
この和解は、当社が株式会社三和コーポレーションに対し、本件の和解金として、600万円を支払い、株式会社三和コーポレーションが当社に対するその余の請求を放棄することを内容としております。
以 上