連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

持分法による投資損失の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成28年7月29日
(2)当該事象の内容
当社の持分法適用会社である堺ディスプレイプロダクト株式会社の損失計上に伴い、持分法による投資損失を営業外費用に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
平成29年3月期第1四半期の連結決算において、11,599百万円を営業外費用に計上いたしました。
以 上