2020年6月29日開催の当社第126期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に、戴正呉、野村勝明、林忠正及び陳偉銘の4氏を選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役に、中川 裕氏を選任する。
第3号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社、国内の当社子会社及び国内の当社関連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することとし、募集事項の決定を取締役会に委任する。なお、新株予約権の目的たる株式は普通株式とし、2,000,000株を上限とする。
第4号議案 定款一部変更の件
①A種種類株式に関する規定の削除
A種種類株式に関する規定を全部削除する。
②新株予約権に係る総数引受契約承認機関の変更
当社と新株予約権を引き受ける者との間で締結する総数引受契約について会社法第244条第3項の承認を行う機関として、取締役会の決議又は取締役社長と規定されているものを、取締役会の決議又は取締役会が指名した者に変更する。
③株主総会の招集に関する規定の削除
定時株主総会の招集を毎年6月に限定する規定を削除するとともに、臨時株主総会に関する規定も削除する。
④株主総会の議長の変更
株主総会の議長の人選を柔軟に行い得るように規定を変更する。
⑤役付取締役選定の変更
会長や社長を含む役員について取締役に限定する規定を変更する。
⑥その他
字句の定義文の追加及び和暦から西暦への変更並びに上記変更に伴う条数の変更を行う。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	賛成の割合	決議結果
第1号議案
戴正呉	4,088,286	290,192	1,361	93.12%	可決
野村勝明	4,149,652	229,951	236	94.52%	可決
林忠正	4,263,810	116,033	0	97.12%	可決
陳偉銘	4,265,290	114,553	0	97.15%	可決
第2号議案
中川 裕	4,168,449	211,498	0	94.94%	可決
第3号議案	4,045,607	334,343	0	92.15%	可決
第4号議案	4,371,658	8,320	0	99.57%	可決

(注) 1 上記各決議事項が可決されるための要件
第1号議案及び第2号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成
第3号議案及び第4号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成
2 賛成の割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の総数に対する、本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の株主の議決権のうち各議案について賛成が確認できた議決権の数の割合である。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主について各議案の賛否が確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会の当日出席の株主のうち、賛否の確認ができていない議決権数は賛成、反対及び棄権の各議決権数の項目に加算していない。
また、賛成の割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の総数(本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の株主の議決権のうち各議案について賛成が確認できた議決権の数の割合である。
以 上