当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、以下のとおりである。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成25年3月期まで2期連続で多額の営業損失・当期純損失を計上し、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなったことから、有利子負債が増加し、そのうち短期の有利子負債の割合が高水準となった。短期の有利子負債には、無担保普通社債やシンジケートローンが含まれており、シンジケートローンには財務制限条項が定められている。こうした状況により、前連結会計年度まで継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していたが、これらの事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施した。
平成25年5月14日には、「事業ポートフォリオの再構築」「液晶事業の収益性改善」「アセアンを最重点地域とした海外事業の拡大」「全社コスト構造改革による固定費削減」「財務体質の改善」の5つの重点施策を柱とした中期経営計画を策定した。
業績面では、高精細4K対応AQUOSやフルHDパネルで4K相当の高精細、高画質表示を実現する「クアトロンプロ」、IGZO液晶ディスプレイ搭載スマートフォン、需要が旺盛な国内市場向け太陽電池、さらにはモバイル端末向け中小型液晶パネルなど、特長デバイスと独自商品の創出及び販売強化に取り組んだ。加えて、在庫の低減や設備投資の抑制、さらには総経費の徹底削減など、全社あげて経営改善の諸施策を推進した。その結果、前連結会計年度の業績は、売上高が18.1%の増収、営業損益、経常損益、当期純損益のいずれも黒字を確保し、また、営業キャッシュ・フローもプラスに転じている。
資金面では、金融機関からの継続的な支援協力の下、シンジケートローン3,600億円の契約更改を行うとともに、追加資金枠1,500億円の設定契約を締結し、平成25年9月に第20回無担保転換社債型新株予約権付社債、及び平成26年3月に第22回無担保社債の償還を完了した。さらに、公募による新株発行及びオーバーアロットメントによる株式の売り出しや当社のモノづくりの強みを梃子とした新事業領域での戦略的アライアンスの推進による第三者割当増資を行うなど、戦略的投資分野を中心とした資金の確保と財務基盤の強化を図っている。
当第3四半期連結累計期間についても、上述のとおり、前連結会計年度までの業績改善に加えて、営業損益、経常損益の黒字を確保し、平成26年9月に償還期限が到来した第24回無担保社債の償還が完了したこと等から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断している。