有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回ストック・オプション及び第2回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1 予想残存期間に対応した下記期間の株価実績に基づき算定しております。
第1回ストック・オプション(74,100株)2012年10月20日から2017年4月21日の4年6ヶ月
(7,000株)2012年4月20日から2017年4月21日の5年0ヶ月
第2回ストック・オプション(45,300株)2013年3月25日から2017年9月18日の4年6ヶ月
2 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。また、権利行使は段階的に可能となることから、下記を権利行使期間の中間点とし、公正な評価単価を算定しております。
第1回ストック・オプション(74,100株)2021年10月20日
(7,000株)2022年4月21日
第2回ストック・オプション(45,300株)2022年3月28日
3 2017年3月期の配当実績に基づき、0円としております。
4 予想残存期間に対応した国債利回りを採用しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 98百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション (2017年4月19日決議) | 第2回ストック・オプション (2017年9月26日決議) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社従業員 43名 | 当社取締役 7名 当社従業員 22名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 81,100株 | 普通株式 45,300株 |
| 付与日 | 2017年4月21日 | 2017年9月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年4月21日 至 2019年4月20日 | 自 2017年9月28日 至 2019年9月27日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年4月21日 至 2024年4月21日 | 自 2019年9月28日 至 2024年9月28日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション (2017年4月19日決議) | 第2回ストック・オプション (2017年9月26日決議) | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 81,100 | 45,300 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 81,100 | 45,300 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未失効残 | - | - |
(注)2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第1回ストック・オプション (2017年4月19日決議) | 第2回ストック・オプション (2017年9月26日決議) | |
| 権利行使価格 (円) | 4,120 | 3,400 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | (74,100株) 1,970 (7,000株) 2,110 | 1,570 |
(注)2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回ストック・オプション及び第2回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第1回ストック・オプション (2017年4月19日決議) | 第2回ストック・オプション (2017年9月26日決議) | |
| 株価変動性 (注)1 | (74,100株) 60.50% (7,000株) 61.97% | 57.80% |
| 予想残存期間 (注)2 | (74,100株)4年6ヶ月 (7,000株)5年0ヶ月 | 4年6ヶ月 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | (74,100株) △0.170% (7,000株) △0.165% | △0.110% |
(注)1 予想残存期間に対応した下記期間の株価実績に基づき算定しております。
第1回ストック・オプション(74,100株)2012年10月20日から2017年4月21日の4年6ヶ月
(7,000株)2012年4月20日から2017年4月21日の5年0ヶ月
第2回ストック・オプション(45,300株)2013年3月25日から2017年9月18日の4年6ヶ月
2 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。また、権利行使は段階的に可能となることから、下記を権利行使期間の中間点とし、公正な評価単価を算定しております。
第1回ストック・オプション(74,100株)2021年10月20日
(7,000株)2022年4月21日
第2回ストック・オプション(45,300株)2022年3月28日
3 2017年3月期の配当実績に基づき、0円としております。
4 予想残存期間に対応した国債利回りを採用しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。