(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費	128百万円	61百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新株予約権戻入益	-	3百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション (2017年4月19日決議)	第2回 ストック・オプション (2017年9月26日決議)	第3回 ストック・オプション (2018年8月28日決議)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 43名	当社取締役 7名 当社従業員 22名	当社取締役 5名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 81,100株	普通株式 45,300株	普通株式 104,500株
付与日	2017年4月21日	2017年9月28日	2018年9月3日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	自 2017年4月21日 至 2019年4月20日	自 2017年9月28日 至 2019年9月27日	自 2018年9月3日 至 2020年9月2日
権利行使期間	自 2019年4月21日 至 2024年4月21日	自 2019年9月28日 至 2024年9月28日	自 2020年9月3日 至 2025年9月3日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、第1回及び第2回のストック・オプションに関する株式の種類別のストック・オプションの数については、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 ストック・オプション (2017年4月19日決議)	第2回 ストック・オプション (2017年9月26日決議)	第3回 ストック・オプション (2018年8月28日決議)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	78,100	42,100	102,500
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	71,100	42,100	-
未確定残	7,000	-	102,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	71,100	42,100	-
権利行使	-	-	-
失効	1,800	-	-
未失効残	69,300	42,100	-

(注)第1回及び第2回ストック・オプションの数については、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回 ストック・オプション (2017年4月19日決議)	第2回 ストック・オプション (2017年9月26日決議)	第3回 ストック・オプション (2018年8月28日決議)
権利行使価格 (円)	4,120	3,400	2,717
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	(74,100株) 1,970 (7,000株) 2,110	1,570	(54,500株) 1,010 (35,000株) 1,041 (15,000株) 1,139

(注)第1回及び第2回ストック・オプションの数については、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。