平均臨時雇用人員 - PQA
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 169
- 2020年3月31日
- 154
- 2021年3月31日
- 141
- 2022年3月31日
- 130
- 2023年3月31日
- 120
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- デジタル革新で新たな社会の変革を目指すお客さまをサポートし、安全・安心な通信インフラの構築に通信テストソリューションで貢献する2023/06/28 17:00
PQA事業 :食品ロスの低減、品質保証ソリューションの提供
安全で安心できる食品や医薬品の安定供給を目指すお客さまをサポートし、高信頼・高感度の検出機と品質管理制御システムで生産ラインの品質検査工程自動化や食品ロス低減に貢献する - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2023/06/28 17:00
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社45社、関連会社1社により構成されており、通信計測及びPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 - #3 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2023/06/28 17:00
(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2023年3月31日現在 通信計測 2,787 (322) PQA 764 (120) その他 553 (175)
(注2)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。 - #4 指標及び目標（連結）
- ※2 PGRE 30:(4)気候変動 に説明を記載2023/06/28 17:00
なお、事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測セグメントでDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する「5G、Beyond 5G、5G利活用、400G/800G向け当社製品の提供増」とし、PQAセグメントで食品ロス低減や品質保証に貢献する「検査精度・感度・機能を向上した新製品の売上に占める割合増」としています。
このほか、当社は、グローバルに事業を展開する企業として、近年重要性が高まっている人権に配慮した活動をさらに推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権方針を2022年12月に制定しました。本方針のもと、企業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の実現に努めてまいります。 - #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。2023/06/28 17:00
(2) 報告セグメントに関する情報通信計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス PQA 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。 - #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2023年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社により構成されております。2023/06/28 17:00
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業及びPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業です。各事業の内容については注記「6. セグメント情報」に記載しております。 - #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2023/06/28 17:00
(注1)過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。報告セグメント その他 合計 通信計測 PQA 顧客との契約から認識した収益 73,320 21,978 8,056 103,355
(注2)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。 - #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する2023/06/28 17:00
当社グループは、主として、通信計測事業に区分している通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランス、及びPQA事業に区分している高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等について、製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
これらの製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/06/28 17:00
1983年4月 当社入社 2012年4月 同社執行役員 2016年4月 当社執行役員PQA事業グループプレジデントアンリツインフィビス株式会社代表取締役社長 2018年4月 当社常務執行役員(現任) - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- また、その先の将来も見据え、6GやNEMS(Nano Electro Mechanical Systems ※1)の基礎研究も開始しております。組織の枠を超え、会社の枠を超え、今までの概念に縛られず、前進してまいります。2023/06/28 17:00
主な経営数値目標及び当連結会計年度の実績は、下表のとおりです。主力の通信計測事業では、データセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要や汎用測定器の需要を獲得しましたが、モバイル市場の成長鈍化と、原材料価格の高騰や世界的なインフレ、人件費上昇等による固定費の増加、販売促進費の増加が影響し、前期比で減収減益となりました。PQA事業では、米州を中心に食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要が堅調に推移しました。費用面では、原材料価格の高騰に加えて、販売活動の強化による販売促進費や物流費等の増加が影響しましたが、前期比で増収増益となりました。なお、2024年3月期より、「その他の事業」に含まれていた「環境計測事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更します。
当社グループは、引き続き、資本コストを意識した成長投資(含むM&A)と資本効率の改善で、企業価値KPI(ROE)の向上を目指します。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。2023/06/28 17:00
③ 販売実績セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%) 通信計測 70,870 91.9 22,617 106.1 PQA 24,582 106.3 6,546 99.3 報告セグメント計 95,452 95.2 29,163 104.5
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 - #12 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入れベース数値。無形資産に計上した開発費は除く。)の内訳は、次のとおりです。2023/06/28 17:00
通信計測事業では、急速な技術革新や販売競争に対処するための新製品開発と原価低減に向けた投資を実施しました。また、郡山第二工場に新棟を建設し、BCP対策と生産能力の強化にむけた投資を行いました。セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比 通信計測 3,775百万円 103.0% PQA 1,049百万円 65.2% 計 4,825百万円 91.5%
PQA事業では、主として生産性向上および研究開発効率の向上を目的とした投資を実施しました。 - #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する2023/06/28 17:00
当社は、主として、通信計測事業に区分している通信用及び汎用測定器、測定システム、及びPQA事業に区分している高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等について、製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
これらの製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。