人件費
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 174億2300万
- 2019年3月31日 +4.84%
- 182億6600万
- 2020年3月31日 +0.82%
- 184億1500万
- 2021年3月31日 +1.11%
- 186億2000万
- 2022年3月31日 +4.54%
- 194億6500万
- 2023年3月31日 +8.19%
- 210億6000万
有報情報
- #1 注記事項-人件費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 30. 人件費2023/06/28 17:00
人件費の内訳は以下のとおりです。
- #2 注記事項-研究開発費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/28 17:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 材料費 2,514 2,145 人件費 7,559 7,802 その他 906 997 - #3 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。2023/06/28 17:00
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 人件費 19,465 21,060 旅費交通費 510 945 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、その先の将来も見据え、6GやNEMS(Nano Electro Mechanical Systems ※1)の基礎研究も開始しております。組織の枠を超え、会社の枠を超え、今までの概念に縛られず、前進してまいります。2023/06/28 17:00
主な経営数値目標及び当連結会計年度の実績は、下表のとおりです。主力の通信計測事業では、データセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要や汎用測定器の需要を獲得しましたが、モバイル市場の成長鈍化と、原材料価格の高騰や世界的なインフレ、人件費上昇等による固定費の増加、販売促進費の増加が影響し、前期比で減収減益となりました。PQA事業では、米州を中心に食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要が堅調に推移しました。費用面では、原材料価格の高騰に加えて、販売活動の強化による販売促進費や物流費等の増加が影響しましたが、前期比で増収増益となりました。なお、2024年3月期より、「その他の事業」に含まれていた「環境計測事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更します。
当社グループは、引き続き、資本コストを意識した成長投資(含むM&A)と資本効率の改善で、企業価値KPI(ROE)の向上を目指します。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。2023/06/28 17:00
当期は、データセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要や汎用測定器の需要を獲得しましたが、モバイル市場の成長鈍化と、原材料価格の高騰や世界的なインフレ、人件費上昇等による固定費の増加、販売促進費の増加が影響し、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、売上収益は72,753百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は10,874百万円(同28.5%減)となりました。