製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 3億4800万
個別
- 2012年3月31日
- 1億5200万
- 2013年3月31日 -40.13%
- 9100万
- 2014年3月31日 -46.15%
- 4900万
- 2015年3月31日 -18.37%
- 4000万
- 2016年3月31日 -25%
- 3000万
- 2017年3月31日 +33.33%
- 4000万
- 2018年3月31日 +15%
- 4600万
- 2019年3月31日 +10.87%
- 5100万
- 2020年3月31日 -9.8%
- 4600万
- 2021年3月31日 -17.39%
- 3800万
- 2022年3月31日 +118.42%
- 8300万
- 2023年3月31日 -10.84%
- 7400万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 17:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 65 59 65 59 製品保証引当金 83 74 83 74 - #2 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/28 17:00
連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。資産除去費用引当金 製品保証引当金 合計 2022年4月1日残高 115 436 551 当期増加額 - 129 129 目的使用による減少額 - △131 △131 時の経過による期中増加額 0 - 0 為替換算差額 0 25 26 2023年3月31日残高 116 460 577
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 製品保証引当金
製品の品質保証に要する費用について今後の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額及び個別に勘案した見積額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、利息及び配当収益等を除き、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、主として、通信計測事業に区分している通信用及び汎用測定器、測定システム、及びPQA事業に区分している高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等について、製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
これらの製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サービスの提供については、修理など一時点で充足される履行義務は、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。サポートサービスなど一定の期間にわたり充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
製品・ソフトウエア、サポートサービスなど複数の成果物を提供する複数要素取引については、主にそれぞれの構成要素が別個の履行義務として識別される場合に、取引価格を独立販売価格に基づき比例的に配分し、それぞれの履行義務について収益を認識しております。
履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常は1年以内に支払を受けており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、当社では約束した製品もしくはサービスが顧客に移転する前に対価を受領した場合に前受金を認識しております。
サポートサービスにかかる前受金は、契約における履行義務の充足に伴い取り崩され、収益が認識されます。前受金は、通常、当社が製品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。2023/06/28 17:00