確定給付制度の再測定(税引後)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 9億8800万
- 2019年3月31日 -90.28%
- 9600万
- 2020年3月31日
- -2億1400万
- 2021年3月31日
- 18億8200万
- 2022年3月31日 -96.33%
- 6900万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 9億900万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 17:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 △318 67 確定給付制度の再測定 当期発生額 91 1,306 税効果額 △21 △397 確定給付制度の再測定 69 909 純損益に振り替えられる可能性のある項目 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ③ 確定給付制度の再測定2023/06/28 17:00
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。数理計算上の差異は数理計算上の仮定の変更と事前の数理計算上の仮定と実績から生じる修正額です。制度資産に係る収益は制度資産の運営から生じる収益であり、資産上限額の影響の変動は確定給付負債の現在価値を制度資産の公正価値が上回る積立超過の場合に制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値の変動から生じる修正額です。制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、退職給付債務の現在価値を算定するために使用した割引率を乗じて算定された利息額を純損益に認識し、当該利息額を除いた金額が確定給付制度の再測定に認識されます。
当社グループはIAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付制度の再測定を発生した期のその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。2023/06/28 17:00
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益で一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。 - #4 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- ② 【連結包括利益計算書】2023/06/28 17:00
(単位:百万円) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 33 △318 67 確定給付制度の再測定 33 69 909 計 △248 976