- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 26,180 | 53,963 | 81,683 | 110,919 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円) | 3,915 | 6,770 | 8,775 | 12,438 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
デジタル革新で新たな社会の変革を目指すお客さまをサポートし、安全・安心な通信インフラの構築に通信テストソリューションで貢献する
PQA事業 :食品ロスの低減、品質保証ソリューションの提供
安全で安心できる食品や医薬品の安定供給を目指すお客さまをサポートし、高信頼・高感度の検出機と品質管理制御システムで生産ラインの品質検査工程自動化や食品ロス低減に貢献する
2023/06/28 17:00- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
2023/06/28 17:00- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社45社、関連会社1社により構成されており、通信計測及びPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
2023/06/28 17:00- #5 事業等のリスク
通信計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、スマートフォン・携帯電話メーカー、半導体・デバイスメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。サービス・プロバイダは、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoTサービスやクラウドサービスなど様々なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コスト効率を意識した設備投資を進めています。また、当社グループの収益の柱であるモバイル市場の業績は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数及びスマートフォン等の買い替え率の変化に影響されます。
PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。
(3) 戦略投資に関するリスク(①ビジネスリスク)
2023/06/28 17:00- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針 (16) 収益」及び「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 27. 売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/06/28 17:00- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
所在地別の売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 17:00- #8 役員報酬（連結）
前述のとおり、業務執行取締役の報酬等には業績連動報酬が含まれており、当社は基本報酬を含む報酬体系全体の中での支給割合に係る方針を定めています。報酬制度の運用に際しては、当社の経営ビジョンの実現に向けて各人が業績目標の達成に邁進していくための動機付けに資することを狙い、短期インセンティブ報酬(金銭・賞与)及び中長期インセンティブ報酬(株式交付信託を用いた株式報酬)のそれぞれに応じて、当社にふさわしい指標と考えられるものを採り入れています。すなわち、賞与の額の算定には、全社業績目標達成度の評価指標としての当該事業年度における連結ROEに加え、各人の担当職域部門等の業績の会社業績への貢献度をはかるものとして、売上高、営業利益及びESG/SDGs目標の達成度等の指標を用いています。さらに、各人の設定した財務業績以外の目標に対する実績も評価の考慮要素となっております。また、株式報酬制度における評価指標としては、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益目標及び中期経営計画に掲げる営業利益を採用し、業績との非連動部分を除き、目標達成度に応じて支給額又は交付株式数(ポイント)が変動します。各人には、原則退任時に、各事業年度の業績結果に基づき付与された各ポイントに計画最終年度の業績結果を踏まえて導かれるポイントを合算した数に相当する株式が株式交付信託を通じて交付されることとなります。
これらの業績連動報酬の評価に際し採り入れている主な業績に係る指標において、2023年3月期の当社グループ連結業績目標として、売上収益1,150億円、営業利益190億円、営業利益率16.5%、ROE12%を期初に掲げていたところ、売上収益1,109億円、営業利益117億円、営業利益率10.6%、ROE8.0%の実績となりました。当事業年度の業務執行取締役に対する業績連動報酬は、かかる実績及び各担当職域の業績への貢献度等を基礎にその他非財務の要素を考慮し支給されております。なお、株式報酬制度は、2021年4月27日開催の取締役会の決議により、2021年度を計画初年度とする新たな3ヶ年の中期経営計画「GLP2023」の始まりとあわせ、引き続き継続運用しております。当社では、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額の決定に際し、とりわけ各人の考課にあたっては客観性及び透明性を確保する手続きが必要と考え、そのプロセスにおいて取締役会の諮問機関である報酬委員会の関与を重視しております。報酬委員会は、社外取締役が委員長を務め、現在、社外取締役5名全員にグループCE0及びグループCEOが指名する常勤取締役1名を合わせた合計7名の取締役で構成されます。
各取締役(監査等委員であるものを除く。)へ支給する報酬等の額については、株主総会でご承認いただいた範囲内において、報酬委員会の審議プロセスを経て、取締役会決議により決定します。これらのうち、役員賞与については、各人の目標達成度(財務業績以外の目標の達成度)の評価に関する部分の裁量については代表取締役社長グループCEO濱田宏一が権限を有しており、事業年度末の推定業績を基に報酬委員会で審議し、株主総会でご承認をいただいた後、その配分につき取締役会決議により同氏に一任します。さらに、透明性を担保するため、その後に開催される報酬委員会において報酬等の決定プロセスと支給の結果等についての確認を行い、その内容を取締役会へ報告することとしています。
2023/06/28 17:00- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 通信計測 | 2,787 | (322) |
| PQA | 764 | (120) |
| その他 | 553 | (175) |
(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注2)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。
- #10 指標及び目標（連結）
※2 PGRE 30:(4)気候変動 に説明を記載
なお、事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測セグメントでDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する「5G、Beyond 5G、5G利活用、400G/800G向け当社製品の提供増」とし、PQAセグメントで食品ロス低減や品質保証に貢献する「検査精度・感度・機能を向上した新製品の売上に占める割合増」としています。
このほか、当社は、グローバルに事業を展開する企業として、近年重要性が高まっている人権に配慮した活動をさらに推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権方針を2022年12月に制定しました。本方針のもと、企業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の実現に努めてまいります。
2023/06/28 17:00- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。
なお、セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 17:00- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2023年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業及びPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業です。各事業の内容については注記「6. セグメント情報」に記載しております。
2023/06/28 17:00- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| 通信計測 | PQA |
| 顧客との契約から認識した収益 | 73,320 | 21,978 | 8,056 | 103,355 |
| 製品売上収益 | 59,436 | 19,222 | 7,320 | 85,979 |
| サービス売上収益 | 13,883 | 2,755 | 735 | 17,375 |
| その他の源泉から認識した収益 | - | - | 2,032 | 2,032 |
(注1)過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(注2)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
- #14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループでは約束した製品もしくはサービスが顧客に移転する前に対価を受領した、もしくは受領が確定した場合に契約負債を認識しております。
サポートサービスにかかる契約負債は、契約における履行義務の充足に伴い取り崩され、売上収益が認識されます。契約負債は、通常、当社グループが製品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。
(17) 金融収益及び金融費用
2023/06/28 17:00- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | 同社執行役員 |
| 2016年4月 | 当社執行役員PQA事業グループプレジデントアンリツインフィビス株式会社代表取締役社長 |
| 2018年4月 | 当社常務執行役員(現任) |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、その先の将来も見据え、6GやNEMS(Nano Electro Mechanical Systems ※1)の基礎研究も開始しております。組織の枠を超え、会社の枠を超え、今までの概念に縛られず、前進してまいります。
主な経営数値目標及び当連結会計年度の実績は、下表のとおりです。主力の通信計測事業では、データセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要や汎用測定器の需要を獲得しましたが、モバイル市場の成長鈍化と、原材料価格の高騰や世界的なインフレ、人件費上昇等による固定費の増加、販売促進費の増加が影響し、前期比で減収減益となりました。PQA事業では、米州を中心に食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要が堅調に推移しました。費用面では、原材料価格の高騰に加えて、販売活動の強化による販売促進費や物流費等の増加が影響しましたが、前期比で増収増益となりました。なお、2024年3月期より、「その他の事業」に含まれていた「環境計測事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更します。
当社グループは、引き続き、資本コストを意識した成長投資(含むM&A)と資本効率の改善で、企業価値KPI(ROE)の向上を目指します。
2023/06/28 17:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
当期は、受注高は110,107百万円(前年同期比0.5%減)、売上収益は110,919百万円(同5.2%増)、営業利益は11,746百万円(同28.8%減)、税引前利益は12,438百万円(同27.5%減)、当期利益は9,256百万円(同27.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,272百万円(同27.5%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、152,238百万円となり、前期末に比べ1,023百万円減少しました。
2023/06/28 17:00- #18 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2)に記載のとおりです。
2023/06/28 17:00- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入れベース数値。無形資産に計上した開発費は除く。)の内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | | 前年同期比 |
| 通信計測 | 3,775百万円 | | 103.0% |
| PQA | 1,049百万円 | | 65.2% |
| 計 | 4,825百万円 | | 91.5% |
通信計測事業では、急速な技術革新や販売競争に対処するための新製品開発と原価低減に向けた投資を実施しました。また、郡山第二工場に新棟を建設し、BCP対策と生産能力の強化にむけた投資を行いました。
PQA事業では、主として生産性向上および研究開発効率の向上を目的とした投資を実施しました。
- #20 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度自 2021年4月1日至 2022年3月31日 | 当連結会計年度自 2022年4月1日至 2023年3月31日 |
| 売上収益 | 6, 27 | 105,387 | 110,919 |
| 売上原価 | 30 | 49,915 | 56,864 |
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、主として、通信計測事業に区分している通信用及び汎用測定器、測定システム、及びPQA事業に区分している高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等について、製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
これらの製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2023/06/28 17:00
