関係会社株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 532億4700万
- 2009年3月31日 -2.11%
- 521億2300万
- 2010年3月31日 -3.01%
- 505億5300万
- 2011年3月31日 +3.25%
- 521億9500万
- 2012年3月31日 -12.83%
- 454億9700万
- 2013年3月31日 +0.01%
- 455億200万
- 2014年3月31日 +1.66%
- 462億5800万
- 2015年3月31日 ±0%
- 462億5800万
- 2016年3月31日 +0.05%
- 462億8000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 462億8000万
- 2018年3月31日 +0.07%
- 463億1200万
- 2019年3月31日 ±0%
- 463億1200万
- 2020年3月31日 +0.43%
- 465億1000万
- 2021年3月31日 -8.18%
- 427億500万
- 2022年3月31日 +5.9%
- 452億2500万
- 2023年3月31日 -0.04%
- 452億600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 17:00
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式 5,024百万円 5,029百万円 ソフトウエア 2,121 1,795
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の前払年金費用として計上しております。退職給付債務は、将来の退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。また、過去勤務費用は、発生時に費用処理し、数理計算上の差額は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。確定給付債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当金及び前払年金費用の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。2023/06/28 17:00
4. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額