- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会
計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 26,180 | 53,963 | 81,683 | 110,919 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円) | 3,915 | 6,770 | 8,775 | 12,438 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円) | 2,917 | 5,100 | 6,249 | 9,272 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) | 21.70 | 38.29 | 47.08 | 69.98 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 21.70 | 16.55 | 8.73 | 22.96 |
- #2 ガバナンス、人的資本（連結）
・企業倫理推進委員会 :倫理法令遵守(コンプライアンス)、人的資本に関しては、各種ハラスメントや36協定違反等のモニタリングと改善に取り組む
・採用委員会 :従業員の採用に関する活動(計画策定・実行・採用当否判定・レビュー)を実施し、求められる人財の継続的な量的・質的確保をはかる
・管理職登用委員会 :管理職の登用審査を実施し、その当否を判定するとともに会社事業の発展に資する管理職の継続的輩出をはかる
2023/06/28 17:00- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
② 会社の機関の基本説明
前述のとおり、当社は会社法上の機関設計としては監査等委員会設置会社を採用し、会社との間で委任関係にある執行役員・理事(取締役を兼務する者を含む。)に業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。なお、重要な業務執行の決定については、当社定款において、取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定により、その決議によって重要な業務執行(同条第5項各号に定める事項を除く。)の全部又は一部の決定を取締役に委任することができる旨の規定を設けていますが、当面は取締役会での審議・決定を原則とし、その一部についての決定の取締役への委任及び取締役会付議基準の見直しにより、取締役会付議事項を絞り込むことで、取締役会における審議の充実化、監督機能の強化を目指します。
取締役会は、当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、グローバル経営体制下での事業展開を背景に、事業特性、経営環境等を踏まえた戦略的な方向付けを行い、企業価値の源泉となる業務執行と迅速・果敢な意思決定を支えつつ経営の監督機能を発揮させるための、当社にふさわしい多様な社内外の経営人財と適切な人数で構成するものとします。当社定款においては、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、当社の監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定めております。現行経営体制の員数は、以下のとおりです。取締役会議長は、当社定款の規定に基づく取締役会決議により、代表取締役社長グループCE0濱田宏一が選定されております。
2023/06/28 17:00- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④ 指標と目標
| 項目 | GLP2023目標 | 2022年度実績 ※1 |
| 人財育成 | 教育費用・教育時間 | ― | ・従業員一人当たり教育費:40,430円・従業員一人当たり教育時間:14.0時間 |
| 環境整備 | エンゲージメント指数 | 働きやすさ満足度90%働きがい満足度80%※2 | ・働きやすさ満足度:90%(国内グループ計)・働きがい満足度:72%(国内グループ計) |
| 健康経営 | 「健康経営優良法人(ホワイト500)」認定 | ・「健康経営優良法人2023(ホワイト500)」認定 |
※1 算出基準について特に記載がないものは当社実績
※2 「働きやすさ満足度」および「働きがい満足度」とは、国内グループを対象とした「エンゲージメント調査」において、働きやすさ・働きがいに関する設問で肯定的な回答をした従業員の割合
- #5 リスク管理（連結）
スク管理
当社は各事業部門、コーポレート部門、グループ会社が3ヵ年ごとの中期経営計画(GLP)を策定しています。本計画ではリスクと機会を構成要素の一つとしています。経営戦略会議において、計画策定時および毎年のレビュー時にリスクの低減と機会の実現・成長について審議し、取締役会に報告しています。
2023/06/28 17:00- #6 リスク管理、人的資本（連結）
スク管理
当社グループの力を最大限に発揮して既存事業の拡大と新領域開拓を目指す上で、人財不足や生産性の悪化による事業遂行力の低下が最大のリスクと考えています。カンパニー制を採用している当社ではカンパニーごとに人事責任者を置き、日頃より密に連携することで人財状況の把握と問題への対策を行っています。また、執行役員ごとに採用計画、後継者育成状況のヒアリング等を行う「人財レビュー」を毎年実施することにより人財計画の擦り合わせを行い、リスク低減に努めています。
2023/06/28 17:00- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
本方針の実現のための取組の概要
当社は、長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、経営理念・経営ビジョン・経営方針のもと、中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、「監査等委員会設置会社」への移行、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会・独立委員会の設置、取締役会の実効性評価の実施などにより、コーポレートガバナンスの強化、経営の透明性の確保に努めております。
このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
2023/06/28 17:00- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
2023/06/28 17:00- #9 保証債務の注記
当社従業員及び関係会社について、契約履行保証及び金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| その他 | 76 | 107 |
| 計 | 677 | 817 |
- #10 収益認識関係、財務諸表（連結）
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針 (16) 収益」及び「
2023/06/28 17:00- #11 地域に関する情報（IFRS）（連結）
| 売上収益 | 非流動資産 |
| 消去及び全社 | - | △417 |
| 合計 | 105,387 | 37,494 |
(注1)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2)非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)は資産の所在地によっております。
- #12 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、経営目標の達成と企業価値の持続的な向上への意欲の創出に繋がる制度・内容とする旨の基本方針に則り、2015年6月25日開催の第89期定時株主総会の承認を得て、経営指標に関する数値目標の達成度等と連動させる仕組みが採り入れられた株式交付信託を用いたインセンティブ・プランとして、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しました。
その後、2018年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「GLP2020」の実現に向けて、2018年6月26日開催の第92期定時株主総会による承認を経て、本制度の内容の一部を改訂し継続いたしました。取締役及び執行役員・理事(以下、「役員等」といいます。)を対象とした本制度の細目(株式交付規程の内容及び株式取得に関する事項を含む。)は、同年7月30日及び同年10月31日開催の取締役会において決定しました。この継続に際して設定した対象期間も「GLP2020」の最終年度の終了とともに満期となりましたので、2021年4月27日開催の取締役会決議により、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画「GLP2023」の始動時期とあわせ、本制度「GLP2023」の最終年度である2024年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象としてさらに延長することとしました。
本制度の継続は、「GLP2023」の実現に向けた役員等の業績達成への動機付けを高め、役員等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有しつつ、経営ビジョンに掲げる“「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。”を目指す取組に邁進することを企図したものです。
2023/06/28 17:00- #13 役員報酬（連結）
ハ. 報酬等の決定プロセス及び分配バランスの妥当性・客観性を確保する。
役員等の報酬等は、上に掲げる方針の下、その構成・水準については外部調査機関による役員報酬データにも照らしつつ、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼に、職責等に応じた基本報酬及び業績連動報酬のバランスを勘案し、決定することとしております。なお、役員等の報酬等の現在の体系は、基本報酬の50%相当額を業績連動報酬とし、当該役員等が株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視点での業績や株式価値を意識した経営を動機づける制度設計を採り入れています。ただし、業務を執行しない者(社外取締役を含みます。)については、固定報酬とすることを原則とします。
業績連動報酬は、金銭によるもの(賞与、基本報酬の30%相当額)と信託を用いたインセンティブ・プランによる非金銭報酬(株式報酬、基本報酬の20%相当額)により構成されます。評価対象とすべき事業年度における経営指標に関する数値目標に対する達成度、各々が予め設定した非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度等に照らし、評価を行うこととしております。その評価にあたり、各人の職域に配意して非財務的な観点等での考課を要するものについては、取締役会の決議により、その考課を施し他の算定要素と合わせて各人に配分される報酬等の額を決定する裁量を代表取締役社長に委ねることができることとします。
2023/06/28 17:00- #14 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 全社 | 40 | (-) |
| 合計 | 4,144 | (617) |
(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注2)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。
- #15 戦略、人的資本（連結）
2021年度にリーダー研修とサブリーダー研修をリニューアルし、会社の期待や意思を明確に伝え、ステップアップの動機づけと成長支援ができるような研修としています。そして2022年度は定年延長実施に合わせ、シニア層の人財活力最大化をはかるため、新たにシニア層キャリア研修を開始しました。
また、変化する事業環境では、さまざまな製品開発に対応できる経験を積んだエンジニアが必要です。アンリツは長期的視野に立ちこのような人財を育成する仕組みとして、若手ソフトウェアエンジニア育成プログラムをスタートさせました。ソフトウェアエンジニアを目指す新入社員は、まずエンジニアリング本部(各カンパニーのソフトウェア開発、AI/クラウド/データ分析等の先端技術開発を担当するカンパニー横断のシェアード開発部門)に配属され、3年間さまざまな製品開発プロジェクトで経験を積み、ソフトウェアエンジニアとしての基礎知識とスキルを身に付けます。カンパニー横断の製品開発に携わることで、将来的な人脈作り、各カンパニー内技術のサイロ化防止とイノベーション創出も目的です。育成プログラムはOJTと集合教育で構成され、当社独自のスキル標準で成長目標を明確化し、一人ひとりの育成
計画をデザインしています。OJTは、原則1年ごとに担当製品をローテーションし、技術指導担当のOJTトレーナーと会社生活全般の相談役となるメンターがサポートします。集合教育は、実践に役立つ技術教育、先輩社員を交えたコミュニケーションやリーダーシップ等の研修の他、有志の勉強会も開催されており、同世代エンジニアと学び・教えあう交流の場にもなっています。育成プログラム修了後、各人の適性やキャリア志向に応じて、カンパニー等への配属先を決定するため、働きやすさや働きがいの向上にもつながると考えています。
<環境整備>環境整備においては、経営戦略の重点施策として定めている「働き方改革」実現に向け、テレワーク制度の導入、育児や介護等によるテレワーク日数拡大、男性の育児休業利用推進、育児や介護などのライフイベントに応じて柔軟な勤務が可能な管理職コースの新設等、働き方やキャリアの多様化に向けたさまざまな施策を行っています。多様な従業員が生活と仕事を両立させることができる働きやすい環境と、働きがいを持ちながら生産性高く働く環境の両立を目指しています。当社は2015年、2018年に続き厚生労働大臣から「子育てサポート企業」と認定され、2020年に3回目の「くるみんマーク」を取得しています。
- #16 戦略、気候変動（連結）
略
気温が1.5℃あるいは4℃上昇する場合のシナリオをベースに、短期(1年)・中期(3年)・長期(～30年)のリスクと機会を抽出し、気候変動に関する分析を実施しています。その結果、両シナリオ分析において、規制強化の影響や生産拠点の一部での物理的な影響を想定し、対応策を検討しました。また、気候変動への対応を経営上の重要課題と位置づけ、バリューチェーン全体に与える影響を含めて、事業戦略および財務計画への影響を考慮した対応策を策定しています。
2023/06/28 17:00- #17 指標及び目標（連結）
※2 PGRE 30:(4)気候変動 に説明を記載
なお、事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測セグメントでDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する「5G、Beyond 5G、5G利活用、400G/800G向け当社製品の提供増」とし、PQAセグメントで食品ロス低減や品質保証に貢献する「検査精度・感度・機能を向上した新製品の売上に占める割合増」としています。
このほか、当社は、グローバルに事業を展開する企業として、近年重要性が高まっている人権に配慮した活動をさらに推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権方針を2022年12月に制定しました。本方針のもと、企業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の実現に努めてまいります。
2023/06/28 17:00- #18 指標及び目標、気候変動（連結）
Scope1+2のCO2排出量の削減については、その大部分がエネルギー消費によるものであるため、工場やオフィスでの省エネ活動および太陽光自家発電設備の増設が主な取り組みとなります。Scope3では、取引先さまとの協働や当社省エネ製品への切り替えを進め、Scope3総排出量の約8割を占める「購入した製品・サービス(Category1)」および「販売した製品を使用(Category11)」のCO2排出量を削減することが主な取り組みとなります。
主要拠点での再エネ自家発電の取り組みの一環として、東北アンリツ第二工場に1.1MWの太陽光発電設備の増設と400kWの蓄電池を設置しました。太陽光発電の開始は当初計画より遅れ、2023年1月から稼働しています。また蓄電池は電力会社の許可が5月に下り、6月から稼働しています。
2022年12月に、2050年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言を行い、UNFCCC(国連気候変動枠組条約事務局)のRace To Zeroに参加しました。これらに対応するため、2030年をターゲットとする中期目標を「産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃に抑える」水準と整合した目標に引き上げ、2023年5月にSBTiに再申請しました。その際に高砂製作所等を含めるバウンダリーの変更を行っています。
2023/06/28 17:00- #19 有価証券関係、財務諸表（連結）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
2023/06/28 17:00- #20 株式の保有状況（連結）
なお、当社は、ESGの観点及び経済合理性に則った取引を推進し、いかなる顧客、取引先等に対しても、当社株式の保有を当社グループとの取引の条件とすることはありません。また、現に当社株式を保有している取引先に対しては、当社株式を保有し続けることを取引継続の条件とすることはありません。
当社では、上場株式の政策保有について、重要な事業戦略を遂行する上で必要なものに限り保有することとし、その縮減に努めています。当社の方針に則って、政策保有に係る個別銘柄について、保有継続の意義、並びに一定期間における時価変動及び受取配当金の累計を考慮した収益と当社の目標とする資本コストとの見合い等を通じた合理性を検証した結果、保有する銘柄については、保有先との関係の維持・強化に資することが確認されております。
議決権行使にあたっては、当社の保有目的、保有先の業績、経営方針、ガバナンスなどを勘案したうえで、中長期的な視点での企業価値向上に資するか否か、Total Shareholders Return(TSR)等をふまえ、総合的に賛否を判断します。
2023/06/28 17:00- #21 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
- #22 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 在外営業活動体の換算差額 | 3,487 | 3,093 |
| その他の包括利益合計 | 3,238 | 4,070 |
- #23 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 309 | 411 |
| 合計 | 309 | 457 |
| その他の費用 | | |
| その他 | 51 | 242 |
| 合計 | 388 | 242 |
- #24 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| デリバティブ負債 | 56 | 1 |
| 合計 | 2,453 | 2,448 |
| 流動負債 | 964 | 824 |
| 非流動負債 | 1,489 | 1,624 |
| 合計 | 2,453 | 2,448 |
デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。
- #25 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 株式 | 1,378 | 1,620 |
| 合計 | 1,396 | 1,651 |
| 流動資産 | 17 | 21 |
| 非流動資産 | 1,378 | 1,630 |
| 合計 | 1,396 | 1,651 |
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、定期預金及び貸付金は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の内訳
- #26 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| ㈱高砂製作所 | 2,871 | 2,871 |
| 合計 | 2,871 | 2,871 |
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業
計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率6.7%により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
- #27 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| リースにより取得した使用権資産 | 1,476 | 1,118 |
| 合計 | 1,476 | 1,118 |
- #28 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 土地 | 4 | 4 |
| 合計 | 968 | 1,009 |
| リース負債に係る金利費用 | 39 | 38 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
- #29 注記事項－人件費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他 | 886 | 439 |
| 合計 | 43,534 | 46,655 |
(注)人件費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に
計上しております。
- #30 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7. 企業結合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)企業結合の概要
2023/06/28 17:00- #31 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
2023/06/28 17:00- #32 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 従業員に対する保証 | 31 | 26 |
| 合計 | 629 | 765 |
(契約履行保証)
当該保証の最長期限は2023年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
- #33 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| その他 | 1,265 | 1,345 |
| 合計 | 8,840 | 8,039 |
| 流動負債 | 8,426 | 7,442 |
| 非流動負債 | 414 | 597 |
| 合計 | 8,840 | 8,039 |
- #34 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | △198 | △184 | △184 | △133 |
| 合計 | 26,539 | 27,115 | 27,115 | 26,249 |
| 流動資産 | 26,184 | 26,622 | 26,622 | 25,798 |
| 非流動資産 | 355 | 492 | 492 | 450 |
| 合計 | 26,539 | 27,115 | 27,115 | 26,249 |
- #35 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2023年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業及びPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業です。各事業の内容については注記「6. セグメント情報」に記載しております。
2023/06/28 17:00- #36 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| 通信計測 | PQA |
| 顧客との契約から認識した収益 | 73,320 | 21,978 | 8,056 | 103,355 |
| 製品売上収益 | 59,436 | 19,222 | 7,320 | 85,979 |
| サービス売上収益 | 13,883 | 2,755 | 735 | 17,375 |
| その他の源泉から認識した収益 | - | - | 2,032 | 2,032 |
| 合計 | 73,320 | 21,978 | 10,089 | 105,387 |
(注1)過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(注2)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
- #37 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38. 重要な子会社
当連結会
計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 |
| Anritsu U.S. Holding, Inc. | アメリカ・カリフォルニア | 通信計測 | 100% |
| Anritsu Company | アメリカ・カリフォルニア | 同上 | 100% |
- #38 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 資産除去費用引当金 | 製品保証引当金 | 合計 |
| 2022年4月1日残高 | 115 | 436 | 551 |
| 当期増加額 | - | 129 | 129 |
| 目的使用による減少額 | - | △131 | △131 |
| 時の経過による期中増加額 | 0 | - | 0 |
| 為替換算差額 | 0 | 25 | 26 |
| 2023年3月31日残高 | 116 | 460 | 577 |
連結財政状態
計算書における内訳は以下のとおりです。
- #39 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2023/06/28 17:00- #40 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 建物及び構築物 | 土地 | 合計 |
| 2021年4月1日残高 | 9,198 | 384 | 9,583 |
| 取得 | - | - | - |
| 除売却 | - | △75 | △75 |
| その他 | - | - | - |
| 2022年3月31日残高 | 9,198 | 309 | 9,508 |
| 取得 | - | - | - |
| 除売却 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 2023年3月31日残高 | 9,198 | 309 | 9,508 |
| 建物及び構築物 | 土地 | 合計 |
| 2021年4月1日残高 | △9,009 | △91 | △9,100 |
| 減価償却費 | △166 | - | △166 |
| 減損損失 | - | - | - |
| 除売却 | - | 14 | 14 |
| その他 | - | - | - |
| 2022年3月31日残高 | △9,175 | △76 | △9,252 |
| 減価償却費 | △22 | - | △22 |
| 減損損失 | - | - | - |
| 除売却 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 2023年3月31日残高 | △9,198 | △76 | △9,275 |
帳簿価額
- #41 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
分法で会計処理されている投資
当社グループにとって個々に重要性がある関連会社及び共同支配企業はありません。
2023/06/28 17:00- #42 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 郡山第二事業所に対する補助金(注1)(うち、その他の流動負債)(うち、その他の非流動負債) | 49742 | 46696 |
| 合計 | 791 | 742 |
| その他(うち、その他の流動負債)(うち、その他の非流動負債) | 963 | 854 |
| 合計 | 73 | 63 |
(注1)郡山第二事業所に対する補助金は、特定の地域に工場を取得することを条件とするものです。認識した補助金は、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数(最大で38年)にわたって償却しております。本補助金の条項により、当社グループは本補助金の対象資産について、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表に定められた期間は処分することが禁止されています。
(注2)連結財政状態
計算書上、政府補助金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に
計上しております。
- #43 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
2023/06/28 17:00- #44 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。付与対象者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要します。ただし、権利行使期間中に退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、喪失後1年間に限り新株予約権の行使が認められております。なお、2013年8月21日に付与した第12回と第13回のストック・オプションについては、2016年8月21日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2016年8月22日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。また、2014年9月1日に付与した第14回と第15回のストック・オプションについては、2017年8月31日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2017年9月1日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。
当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。
2023/06/28 17:00- #45 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 製品 | 7,565 | 7,288 |
| 合計 | 25,591 | 29,828 |
(注1)棚卸資産の評価損は、「売上原価」に
計上しております。評価損として売上原価に
計上した金額は、前連結会
計年度1,574百万円、当連結会
計年度2,458百万円です。
(注2)費用として「売上原価」に
計上した棚卸資産の金額は、前連結会
計年度46,302百万円、当連結会
計年度53,367百万円です。(上記評価損の金額を含んでおります。)
- #46 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰越欠損金 | 10,954 | 11,895 |
| 合計 | 20,404 | 20,929 |
| 繰越税額控除 | 1,733 | 2,511 |
上記にかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会
計年度において6,301百万円、当連結会
計年度において6,685百万円です。
将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
- #47 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の内訳は、現金及び預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
2023/06/28 17:00- #48 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他 | 906 | 997 |
| 合計 | 10,980 | 10,944 |
- #49 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 長期借入金 | 2,990 | 2,993 | 0.27 | 2024年 |
| 合計 | 4,124 | 4,138 | - | - |
| 流動負債 | 1,133 | 1,144 | - | - |
| 非流動負債 | 2,990 | 2,993 | - | - |
| 合計 | 4,124 | 4,138 | - | - |
(注1)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2)「社債及び借入金」は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
- #50 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 4,695 | 5,442 |
| 合計 | 27,913 | 31,578 |
- #51 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 発行済株式総数及び自己株式
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 授権株式数(株) | 400,000,000 | 400,000,000 |
| 発行済株式数(株) | | |
| 期首: | 138,282,494 | 138,308,494 |
| ストック・オプションの行使による増加 | 26,000 | 39,000 |
| 自己株式の消却による減少(注3) | - | △2,478,900 |
| 期末: | 138,308,494 | 135,868,594 |
| 当社保有の自己株式(株) | | |
| 期首: | 830,502 | 3,349,588 |
| 自己株式の取得による増加(注1) | 2,519,086 | 3,341,757 |
| 自己株式の交付による減少(注2) | - | △15,350 |
| 自己株式の消却による減少(注3) | - | △2,478,900 |
| 期末: | 3,349,588 | 4,197,095 |
(注1)前連結会
計年度の自己株式の取得による増加のうち、2,478,900株は2021年7月30日開催の取締役会において決議された会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加です。40,000株は業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口における自己株式の取得による増加です。残りの186株は単元未満株式の買取によるものです。
当連結会
計年度の自己株式の取得による増加のうち、3,341,700株は2022年5月31日開催の取締役会において決議された会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加です。残りの57株は単元未満株式の買取によるものです。
- #52 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023/06/28 17:00- #53 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
卸資産の評価
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品は主として個別法、原材料は主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社グループが属する産業では、技術革新により製品の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味実現可能価額を算定しております。当社グループにおける製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している棚卸資産の内訳については、注記「10. 棚卸資産」に記載しております。
2023/06/28 17:00- #54 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
2023/06/28 17:00- #55 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| その他の金融収益 | 31 | 26 |
| 合計 | 970 | 1,170 |
金融費用の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| その他の金融費用 | 253 | 417 |
| 合計 | 318 | 482 |
- #56 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 期日経過日数 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計 |
| 期日未経過 | 22,339 | - | 22,339 |
| 30日以内 | 2,301 | 5 | 2,307 |
| 30日超半年以内 | 2,054 | 31 | 2,086 |
| 半年超 | 493 | 72 | 565 |
| 合計 | 27,189 | 110 | 27,299 |
(注)貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金414百万円を保有しています。
当連結会
計年度(2023年3月31日)
- #57 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 株式に基づく報酬 | 14 | 12 |
| 合計 | 274 | 270 |
(注)主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、第4「提出会社の状況」 4「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (4)役員の報酬等をご参照下さい。
- #58 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 12,796 | 9,272 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 12,796 | 9,272 |
| 加重平均普通株式数(株) | 136,159,510 | 132,507,752 |
| 普通株式増加数 | | |
| ストック・オプションによる増加(株) | 39,149 | 18,561 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(株) | 136,198,659 | 132,526,313 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 93.98 | 69.98 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 93.95 | 69.97 |
- #59 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2004年4月 | 計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長 |
| 2011年4月 | Anritsu Company(米国)バイスプレジデント |
| 2015年4月 | 当社執行役員計測事業研究開発総括R&D本部長 |
| 2016年4月 | 常務執行役員計測事業グループ副プレジデント計測事業本部長 |
| 2017年4月 | 専務執行役員計測事業グループプレジデント |
| 2017年6月 | 取締役 |
- #60 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 135,868,594 | 135,868,594 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 135,868,594 | 135,868,594 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #61 監査報酬（連結）
a.監査等委員会及び監査等委員監査の組織、人員及び手続
当連結会計年度においては、五十嵐則夫(社外・委員長)、上田望美(社外)、青柳淳一(社外)、脇永徹(社内・常勤)の4名により監査等委員会及び監査等委員監査が実施されました。五十嵐則夫は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験、並びに学識経験者としての卓越した見識及び上場企業の社外役員経験に基づく経営に関する幅広い知識を有しています。上田望美は、弁護士としての法律に関する専門知識と豊富な経験、並びに上場企業における社外役員としての経験等に基づいた経営に関する幅広い知識を有しています。同氏は、2023年6月28日開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により監査等委員である取締役を退任しました。青柳淳一は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、海外を含め豊富な経験を有しています。脇永徹は、当社の執行役員及び経営監査室常務理事を歴任するなど、当社の事業及び監査職務に精通しており、かかる経験を活かし社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応に尽力しました。
なお、2023年6月28日開催の第97期定時株主総会の決議により、五十嵐則夫、青柳淳一、西郷英敏、脇永徹の4名が監査等委員である取締役に選任されましたので、引き続き、監査等委員である取締役は4名で構成され、うち3名が独立社外取締役です。また、同日開催の監査等委員会での決定により、委員長に五十嵐則夫、常勤監査等委員に脇永徹がそれぞれ就くこととなりました。西郷英敏(新任・社外)は、上場会社の通信システム事業部門の責任者を務め、情報通信技術に関する専門的な知識並びに経営者としての豊富な経験、卓越した見識を有しています。
2023/06/28 17:00- #62 研究開発活動
当連結会
計年度の研究開発投資(無形資産に
計上された開発費を含む)の内訳は、次のとおりです。
| 当連結会計年度 | | 売上収益比率(%) |
| 基礎研究開発 | 184百万円 | | - |
| 合 計 | 11,420百万円 | | 10.3 |
また、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりです。
(1) 通信
計測事業
- #63 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
6. 当社グループから多額の金銭その他の財産※4の寄付を受けている者又はその業務執行者※1
7. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
8. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任※5の関係にある先の出身者
2023/06/28 17:00- #64 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| その他 | 413 | | 296 |
| 繰延税金資産小計 | 9,917 | | 9,515 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,133 | | △5,138 |
| 評価性引当額小計 | △5,133 | | △5,138 |
| 繰延税金資産合計 | 4,783 | | 4,377 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | - | | 7 |
| 繰延税金負債合計 | 437 | | 1,068 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,346 | | 3,308 |
2. 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #65 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
長期的な経営戦略及び中期経営計画
当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、”オリジナル&ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、情報通信における品質の見える化のために研ぎ澄ましてきた「はかる」技術を、食品・医薬品分野にも水平展開し、安全・安心な社会に貢献しています。
2023/06/28 17:00- #66 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期は、受注高は110,107百万円(前年同期比0.5%減)、売上収益は110,919百万円(同5.2%増)、営業利益は11,746百万円(同28.8%減)、税引前利益は12,438百万円(同27.5%減)、当期利益は9,256百万円(同27.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,272百万円(同27.5%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、152,238百万円となり、前期末に比べ1,023百万円減少しました。
当連結会計年度末の負債合計は、34,722百万円となり、前期末に比べ4,097百万円減少しました。
2023/06/28 17:00- #67 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 有株式数には、株式報酬制度に基づき付与されたポイントに相当する交付予定株式数は含まれておりません。なお、本制度は、役員向け株式交付信託の仕組みを用いた報酬制度であり、制度対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則、各氏の退任時となります。当事業年度中に取締役(監査等委員であるものを除きます。)4名に付与されたポイント数の合計は6,304個であり、これは当社株式6,304株に相当します。2023/06/28 17:00
- #68 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2)に記載のとおりです。
2023/06/28 17:00- #69 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整をはかっております。
2023/06/28 17:00- #70 設備投資等の概要
当連結会
計年度の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入れベース数値。無形資産に
計上した開発費は除く。)の内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | | 前年同期比 |
| PQA | 1,049百万円 | | 65.2% |
| 計 | 4,825百万円 | | 91.5% |
| その他 | 544百万円 | | 142.1% |
通信
計測事業では、急速な技術革新や販売競争に対処するための新製品開発と原価低減に向けた投資を実施しました。また、郡山第二工場に新棟を建設し、BCP対策と生産能力の強化にむけた投資を行いました。
PQA事業では、主として生産性向上および研究開発効率の向上を目的とした投資を実施しました。
- #71 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他 | | 961 | △2,940 |
| 小計 | | 19,984 | 9,845 |
| 利息の受取額 | | 81 | 316 |
- #72 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 | 33 | 69 | 909 |
| 計 | | △248 | 976 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 33 | 3,487 | 3,093 |
| 計 | | 3,487 | 3,093 |
| その他の包括利益合計 | | 3,238 | 4,070 |
| 当期包括利益 | | 16,080 | 13,326 |
| 非支配持分 | | 45 | △16 |
| 合計 | | 12,841 | 9,256 |
| 当期包括利益の帰属: | | | |
| 非支配持分 | | 45 | △16 |
| 合計 | | 16,080 | 13,326 |
| 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) | | | |
- #73 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
2023/06/28 17:00- #74 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の流動資産 | | 3,962 | 5,204 |
| 流動資産合計 | | 101,989 | 98,081 |
| 非流動資産 | | | |
| その他の非流動資産 | 22 | 6,031 | 8,929 |
| 非流動資産合計 | | 51,271 | 54,156 |
| 資産合計 | 6 | 153,261 | 152,238 |
| | | (単位:百万円) |
| その他の流動負債 | 24, 27 | 10,244 | 8,881 |
| 流動負債合計 | | 31,290 | 27,184 |
| 非流動負債 | | | |
| その他の非流動負債 | 24, 27 | 1,410 | 1,183 |
| 非流動負債合計 | | 7,529 | 7,537 |
| 負債合計 | | 38,819 | 34,722 |
| 資本 | | | |
| その他の資本の構成要素 | 25 | 9,566 | 12,729 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 114,196 | 117,286 |
| 非支配持分 | | 246 | 229 |
| 資本合計 | | 114,442 | 117,516 |
| 負債及び資本合計 | | 153,261 | 152,238 |
- #75 配当政策（連結）
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
(注)上記方針に定める連結配当性向の目標値は、2023年4月28日開催の取締役会の決議に基づく同日付の改定内容であり、改定前(当連結会計年度末日時点)においては連結配当性向30%以上を目標としておりました。
2023/06/28 17:00- #76 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 棚卸資産の正味実現可能価額
2023/06/28 17:00- #77 重要な会計方針、財務諸表（連結）
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
2023/06/28 17:00
