(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	5,023百万円		5,023百万円
ソフトウエア	1,440		1,504
未払費用	349		522
棚卸資産	504		468
退職給付引当金	705		342
固定資産	201		140
投資有価証券	282		58
その他	198		296
繰延税金資産小計	8,705		8,356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△5,145
評価性引当額小計	△5,361		△5,145
繰延税金資産合計	3,343		3,210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	239		9
繰延税金負債合計	239		9
繰延税金資産の純額	3,103		3,201

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
永久差異	△4.3		△1.9
住民税均等割等	0.3		0.1
税額控除	△5.2		△4.8
評価性引当額	0.3		△2.4
税額等見積差額	△0.3		0.3
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		21.4