貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億4200万
- 2009年3月31日
- -1億9800万
- 2010年3月31日
- -3100万
- 2011年3月31日 -6.45%
- -3300万
- 2012年3月31日
- -2500万
- 2013年3月31日
- -2100万
- 2014年3月31日
- -1700万
- 2015年3月31日
- -1600万
- 2016年3月31日 ±0%
- -1600万
- 2017年3月31日 -6.25%
- -1700万
- 2018年3月31日
- -1000万
- 2019年3月31日 ±0%
- -1000万
- 2020年3月31日 ±0%
- -1000万
- 2021年3月31日 ±0%
- -1000万
- 2022年3月31日
- -900万
- 2023年3月31日 ±0%
- -900万
個別
- 2008年3月31日
- -1億2900万
- 2009年3月31日
- -1億2400万
- 2010年3月31日
- -3100万
- 2011年3月31日 -6.45%
- -3300万
- 2012年3月31日
- -2500万
- 2013年3月31日
- -2100万
- 2014年3月31日
- -1700万
- 2015年3月31日
- -1600万
- 2016年3月31日 ±0%
- -1600万
- 2017年3月31日 -6.25%
- -1700万
- 2018年3月31日
- -1000万
- 2019年3月31日 ±0%
- -1000万
- 2020年3月31日 ±0%
- -1000万
- 2021年3月31日 ±0%
- -1000万
- 2022年3月31日
- -900万
- 2023年3月31日 ±0%
- -900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 14:52 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 14:52
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 6,606 6,858 6,606 6,858 役員賞与引当金 56 70 56 70 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,014百万円 2,091百万円 関係会社株式及び投資有価証券等評価損 1,029 1,646
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが連結財務諸表に適用している重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。2023/06/29 14:52
Ⅰ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況の変化などにより回収不能見込額が変動した場合には、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 14:52