6755 富士通ゼネラル

6755
2024/04/23
時価
1966億円
PER 予
37.66倍
2010年以降
4.24-88.72倍
(2010-2023年)
PBR
1.4倍
2010年以降
0.8-3.08倍
(2010-2023年)
配当 予
2%
ROE 予
3.71%
ROA 予
1.86%
資料
Link
CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-2億4200万
2009年3月31日
-1億9800万
2010年3月31日
-3100万
2011年3月31日 -6.45%
-3300万
2012年3月31日
-2500万
2013年3月31日
-2100万
2014年3月31日
-1700万
2015年3月31日
-1600万
2016年3月31日 ±0%
-1600万
2017年3月31日 -6.25%
-1700万
2018年3月31日
-1000万
2019年3月31日 ±0%
-1000万
2020年3月31日 ±0%
-1000万
2021年3月31日 ±0%
-1000万
2022年3月31日
-900万
2023年3月31日 ±0%
-900万

個別

2008年3月31日
-1億2900万
2009年3月31日
-1億2400万
2010年3月31日
-3100万
2011年3月31日 -6.45%
-3300万
2012年3月31日
-2500万
2013年3月31日
-2100万
2014年3月31日
-1700万
2015年3月31日
-1600万
2016年3月31日 ±0%
-1600万
2017年3月31日 -6.25%
-1700万
2018年3月31日
-1000万
2019年3月31日 ±0%
-1000万
2020年3月31日 ±0%
-1000万
2021年3月31日 ±0%
-1000万
2022年3月31日
-900万
2023年3月31日 ±0%
-900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 14:52
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金6,6066,8586,6066,858
役員賞与引当金56705670
2023/06/29 14:52
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金2,014百万円2,091百万円
関係会社株式及び投資有価証券等評価損1,0291,646
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 14:52
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが連結財務諸表に適用している重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況の変化などにより回収不能見込額が変動した場合には、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。
2023/06/29 14:52
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 14:52