為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 13億6600万
- 2008年3月31日
- -12億5500万
- 2009年3月31日 -175.3%
- -34億5500万
- 2010年3月31日
- -33億8900万
- 2011年3月31日 -39.04%
- -47億1200万
- 2012年3月31日 -10.87%
- -52億2400万
- 2013年3月31日
- -17億2600万
- 2014年3月31日
- -4億1000万
- 2015年3月31日
- 34億3000万
- 2016年3月31日
- -10億7600万
- 2017年3月31日 -37.55%
- -14億8000万
- 2018年3月31日
- -9億1300万
- 2019年3月31日 -104.71%
- -18億6900万
- 2020年3月31日 -247.57%
- -64億9600万
- 2021年3月31日
- -19億7900万
- 2022年3月31日
- 30億7900万
- 2023年3月31日 +58.17%
- 48億7000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 14:52
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △351 △64 為替換算調整勘定: 当期発生額 5,300 1,705 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などはありましたが、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末比216億4千万円増加し、1,588億1千9百万円となりました。2023/06/29 14:52
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比81億1千5百万円増加し、1,395億7千万円となりました。なお、昨年7月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ47百万円増加しております。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は2.3%減少し、44.7%(前連結会計年度末は47.0%)となりました。