有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

ガバナンス	当社グループでは、社長をCSO(Chief Sustainability Officer)とし、サステナビリティ推進統括部が全社横断的に関与して「サステナブル経営」を推進しています。2021年4月には、取締役会での議論を経て、サステナブル経営の基本方針および重点テーマを策定・公表しました。また、経営に関する重要事項については、原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議(原則として毎月2回開催)において協議するとともに、毎月1回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しています。業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議(原則として毎月3回開催)において業務執行上の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。なお、当社のサステナブル経営の達成を役員の責務とし、実践・推進することを目的として、当社取締役会が予め設定したサステナブル経営の評価指標達成を譲渡制限解除の条件とする「サステナブル経営指標要件型」の譲渡制限付株式報酬を導入しています。<気候変動におけるガバナンス>当社グループは、サステナブル経営に関する組織横断的な課題解決の場として、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を、さらに、組織個別の環境課題を協議する場として「環境推進委員会」を設けています。また、当社グループは、環境に関する国際規格であるISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築して、環境経営を推進しています。当社グループ内では、日本国内が第三者による統一認証を取得するとともに、海外生産会社は各工場単位で環境マネジメントシステムを構築しており、それぞれが第三者認証を取得して環境経営を推進しています。また、第10期環境行動計画の対応方針・施策について、環境推進委員会(原則4回/年)で進捗や成果を確認、さらなる改善や新たな取り組みを図っています。
戦略	当社グループは、中長期的な事業の成長・発展を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指す「サステナブル経営」をすべての事業活動の基本に据えており、当社グループの成長・発展、事業基盤強化を図ることに加え、「地球との共存(Planet)」「社会への貢献(Society)」「社員との共感(Our People)」を三つの柱として取り組んでいます。<気候変動における戦略>①サステナブル・プロダクト社会課題を解決し、持続可能な社会への貢献が期待できる戦略的製品およびサービスを「サステナブル・プロダクト」として認定し、売上拡大を図っていきます。空調機部門で培ったヒートポンプ技術を活かした製品を開発・販売し、化石燃料を使用する暖房機器との置き換えが図られることにより、使用時における温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できます。今後も、新規開拓や市場開拓などサステナブル・プロダクト関連に重点投資を行い、2030年度には、連結売上高の30%以上の売上を目指しています。②カーボンニュートラル事業活動において自らが使用する電力については、2022年4月より再生可能エネルギー比率100%転換を実現しました。今後は、2050年度までにバリューチェーン全体(Scope1,2,3)における温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、中間目標の設定ならびに対応策の検討を進めていきます。
戦略	<人的資本における戦略(人材育成方針および社内環境整備方針)>企業理念「-共に未来を生きる-」を実践するために「あるべき人材像」を以下のとおり定め、社員一人ひとりが気力を保ち、成長し続けること、変革に立ち向かう組織を作ること、その結果、当社グループを持続的に成長させることを目指しています。あるべき人材像・自発的に挑戦し、成長し続ける人材・多様な文化・価値観を受入れ活かせる人材・誠実さを大切にし、利他の心を持つ人材■自発的なキャリア形成と学びの支援当社グループを持続的に成長させるために、人材育成・教育が果たすべき役割は非常に大きいと考えています。「各階層が担う役割」を明確化するとともに、その役割を果たすためには社員が自発的に挑戦することを求めています。そのため、社員一人ひとりが自分のありたい姿を主体的に考え、先行き不透明で競争の激しい時代に活躍できるよう、社員の「自発的なキャリア形成」と「学び」を支援する環境整備を進めています。■ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進ダイバーシティ&インクルージョンの推進を「持続的成長を支えるための経営戦略」の一つと位置付け、多様な人材が活躍できる環境を作りあげること、また、それらの人材の育成と活用による競争力の向上を目指して取り組んでいます。■健康経営の推進当社グループは、社員が健康でいきいきと働く職場があってこそ、自発的に取り組む人材が育成できると考え、健康経営を推進しています。「社員の健康は経営の貴重な財産である」ことを明確にし、「働きやすい、働きがいがある職場」「社員全体の意欲・総合力の向上」に向けて、“健康でいきいきした職場づくり”に取り組んでいます。なお、当社は社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として、経済産業省と日本健康会議より、「健康経営優良法人2023大規模法人部門 ホワイト500」に認定されました。

e>ガバナンス当社グループでは、社長をCSO(Chief Sustainability Officer)とし、サステナビリティ推進統括部が全社横断的に関与して「サステナブル経営」を推進しています。
2021年4月には、取締役会での議論を経て、サステナブル経営の基本方針および重点テーマを策定・公表しました。

2023/06/29 14:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしております。
セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。

2023/06/29 14:52

#3 事業等のリスク

(1)製品の需要変動
当社グループは、空調機を中心としてワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売している様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、天候不順や景気後退等に伴う大幅な需要変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートおよび金利の変動

2023/06/29 14:52

#4 会計方針に関する事項（連結）

③海外事業等再編引当金
空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。
④独禁法関連引当金

2023/06/29 14:52

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
空調機	7,335	(470)
情報通信・電子デバイス	612	(162)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2023/06/29 14:52

#6 戦略（連結）

ステナブル・プロダクト
社会課題を解決し、持続可能な社会への貢献が期待できる戦略的製品およびサービスを「サステナブル・プロダクト」として認定し、売上拡大を図っていきます。空調機部門で培ったヒートポンプ技術を活かした製品を開発・販売し、化石燃料を使用する暖房機器との置き換えが図られることにより、使用時における温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できます。今後も、新規開拓や市場開拓などサステナブル・プロダクト関連に重点投資を行い、2030年度には、連結売上高の30%以上の売上を目指しています。
②カーボンニュートラル

2023/06/29 14:52

#7 沿革

2【沿革】

年月	事項
1986年9月	本社川崎事業所に研究所棟竣工
1991年6月	タイに空調機の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立
1994年12月	中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍(上海)有限公司を設立
1998年6月同 年9月同 年12月	タイに空調機用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立
1999年2月	タイに空調機の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立(2020年1月、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.に改称)
2000年4月	静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立(2010年2月に静岡県浜松市に移転)
2001年4月	本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立(2016年4月、空調機以外を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称)
同 年12月	浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)Co.,Ltd.および富士通将軍(上海)有限公司に集約
2003年12月	中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江電子電器有限公司を設立

年月	事項
2012年11月2013年4月同 年11月2015年4月	東芝キヤリア㈱との合弁により、タイにTCFG Compressor(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工当社松原事業所(大阪府松原市)に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部を新設
2016年6月同 年8月同 年11月2017年4月2018年4月同 年11月同 年12月同 年同月2019年1月同 年3月同 年4月同 年6月同 年10月2021年3月同 年同月2022年5月同 年12月同 年同月2023年4月同 年5月	Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.のR&Dセンター竣工米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Groupを新設米国および欧州の子会社内にR&Dセンターを新設空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を再設定インドに販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立空調エンジニアリング会社のインドABS Aircon Engineers Private Ltd.(現 ABS Fujitsu General Private Ltd.)およびオーストラリアPrecise Air Group(Holdings)Pty Ltd.を子会社化イタリアの当社空調機販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General (Italia) S.p.A.)を子会社化民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱富士通ゼネラルOSテクノロジーを設立企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、CSR推進本部(現 サステナビリティ推進統括部)を新設社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター」竣工Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始持続可能な社会実現への貢献を通じた事業拡大を成長戦略の中核に据える「サステナブル経営」の基本方針を新策定浮遊菌・ウイルス対策に効果的な紫外線照射装置を開発・販売するエアロシールド㈱を子会社化ブランディング活動の強化のため、コーポレートデザイン本部を新設Groupe Atlanticとの合弁により、フランスにヒートポンプ式温水暖房システム(ATW)の現地生産を行う製造子会社FGAHPを設立インドでルームエアコンの現地生産委託を開始ノルウェーの当社空調機販売代理店を傘下に持つKløver Vest Holdings ASを子会社化ギリシャの当社空調機販売代理店Fujitsu General South East Europe S.A.を子会社化

2023/06/29 14:52

#8 海外事業等再編引当金戻入額

外事業等再編引当金戻入額
過去に空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を海外事業等再編引当金として計上しておりましたが、状況の変化により、減少分を戻し入れたものであります。

2023/06/29 14:52

#9 海外事業等再編費用（連結）

外事業等再編費用
空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等であります。

2023/06/29 14:52

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月 当社入社
2009年12月 当社空調機事業管理部長 兼 財務経理統括部長代理
2010年4月 当社経営執行役

2023/06/29 14:52

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②社会への貢献(Society)
空調機、情報通信・電子デバイス各事業の強化を通じて快適・安心・安全な社会、空間を提供するとともに、新規事業創出プログラム等の社内施策を通じ、社会課題解決に向けた新たな価値の提供を目指します。また、責任ある調達活動の体制強化や地域交流活動を推進し、社会の一員としての社会貢献にもより一層取り組んでいきます。
③社員との共感(Our People)

2023/06/29 14:52

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)におきましては、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は3,710億1千9百万円(前年度比30.6%増)となりました。
損益につきましては、素材・部品価格や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響を大きく受けましたが、空調機における売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果がそれらのマイナス要因を上回り、営業利益は150億9千8百万円(同78.8%増)、経常利益は174億3千2百万円(同52.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は86億9千4百万円(同133.6%増)となりました。

2023/06/29 14:52

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社は、「経営の監督と執行の分離」を目的として、経営執行役制度を導入しております。経営執行役等は20名で、経営執行役を兼務する上記の取締役6名と、以下の14名(男性14名)であります。

役職名	氏 名
経営執行役常務国内民生営業本部長 兼 サービス・サポート統括部長	中 川 陽 介
経営執行役常務空調機商品開発本部長 兼 空調機副担当 兼 空調機事業統括本部長代理兼 Being Innovative Groupメンター	坪 内 工
経営執行役常務株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス 代表取締役社長兼 電子デバイス担当 兼 電子デバイス事業部長兼 富士通将軍電子(蘇州)有限公司 董事長	岡 田 雅 史
経営執行役ブランディング・IT副担当	内 藤 真 彦
経営執行役空調機商品開発本部長代理 兼 空調機事業統括本部長代理	佐 藤 博 之
経営執行役人事統括部長	小 林 宏
経営執行役海外営業本部長代理 兼 Fujitsu General South East Europe S.A. 会長	浅 沼 康
フェロー空調機技術企画室長 兼 株式会社富士通ゼネラル研究所 代表取締役社長	二 神 英 治

2023/06/29 14:52

#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	空調機	情報通信・電子デバイス	その他	合計
外部顧客への売上高	338,439	29,938	2,640	371,019

2023/06/29 14:52

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、18,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資計画額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
空調機	15,000	開発および生産体制・能力の拡充、ⅠTシステム投資等	自己資金
情報通信・電子デバイス	2,600	生産体制・能力の拡充、ITシステム投資等	同上

(注)上記の設備計画には、リース資産の取得およびソフトウェア等への投資を含んでおります。
(2)重要な設備の除却等

2023/06/29 14:52