有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

2023年5月に控訴審判決を受け、同年6月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行っており、現在訴訟手続が継続中です
なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,943百万円を計上しております。

2023/06/29 14:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

独禁法関連引当金
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点において収益を認識しております。取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等を控除した金額で算定しております。
工事契約については、一定の要件を満たす場合、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
保守契約については、履行義務の充足につれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…1.先物取引、2.先渡取引、3.オプション取引、4.スワップ取引、5.複合取引(1～4の要素を2つ以上含む取引)
ヘッジ対象…原則的に実需に基づく債権・債務
③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、または資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。
当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては、信用リスクを充分に考慮しております。したがって、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
また、当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行い、ヘッジ有効性の判定を含めて管理を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～20年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2023/06/29 14:52

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
工事損失引当金	29	73	34	68
独禁法関連引当金	7,900	130	87	7,943
退職給付引当金	8,533	535	283	8,784

2023/06/29 14:52

#4 独禁法関連引当金繰入額（連結）

独禁法関連引当金繰入額
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し特別損失に計上しております。2023/06/29 14:52

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

Ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の174億円から、特別損失として計上した減損損失、新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失、独禁法関連引当金繰入額、ロシア関連損失に加え、税金費用および非支配株主に帰属する当期純利益を控除し、87億円と前連結会計年度比50億円(同134%増)の増益となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は83.04円となり、前連結会計年度比47.47円増加いたしました。

2023/06/29 14:52

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
独禁法関連引当金	7,900	7,943

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2017年2月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年8月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年3月に第一審判決がありましたが、同月控訴し現在訴訟手続が継続中です。

2023/06/29 14:52

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
独禁法関連引当金	7,900	7,943

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2017年2月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年8月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年3月に第一審判決がありましたが、同月控訴し現在訴訟手続が継続中です。

2023/06/29 14:52

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

独禁法関連引当金
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。2023/06/29 14:52

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2023年5月に控訴審判決を受け、同年6月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行っており、現在訴訟手続が継続中です。
なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,943百万円を計上しております。

2023/06/29 14:52