退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 82億4300万
- 2009年3月31日 +1.71%
- 83億8400万
- 2010年3月31日 +6.57%
- 89億3500万
- 2011年3月31日 +8.88%
- 97億2800万
- 2012年3月31日 +8.17%
- 105億2300万
- 2013年3月31日 +9.74%
- 115億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 67億8900万
- 2009年3月31日 +2.68%
- 69億7100万
- 2010年3月31日 +16.5%
- 81億2100万
- 2011年3月31日 +9.56%
- 88億9700万
- 2012年3月31日 +8.17%
- 96億2400万
- 2013年3月31日 +8.75%
- 104億6600万
- 2014年3月31日 +8.22%
- 113億2600万
- 2015年3月31日 +14.64%
- 129億8400万
- 2016年3月31日 +2.79%
- 133億4600万
- 2017年3月31日 +1.67%
- 135億6900万
- 2018年3月31日 +3.47%
- 140億4000万
- 2019年3月31日 +0.61%
- 141億2500万
- 2020年3月31日 +1.19%
- 142億9300万
- 2021年3月31日 -41.65%
- 83億4000万
- 2022年3月31日 +2.31%
- 85億3300万
- 2023年3月31日 +2.94%
- 87億8400万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 14:52
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 独禁法関連引当金 7,900 130 87 7,943 退職給付引当金 8,533 535 283 8,784 環境対策引当金 11 0 6 5 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税及び事業所税 70 106 退職給付引当金 2,602 2,679 税務上の繰越欠損金 137 -
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/06/29 14:52