(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、主に退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,235百万円	15,402百万円
会計方針の変更による累積的影響額	874	-
会計方針の変更を反映した期首残高	15,109	15,402
勤務費用	908	962
利息費用	135	134
数理計算上の差異の発生額	82	△12
退職給付の支払額	△894	△728
その他	61	△102
退職給付債務の期末残高	15,402	15,656

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
年金資産の期首残高	363百万円	429百万円
その他	65	13
年金資産の期末残高	429	442

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	643百万円	523百万円
年金資産	△429	△442
	213	80
非積立型制度の退職給付債務	14,759	15,132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,973	15,213
退職給付に係る負債	14,973	15,213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,973	15,213

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
勤務費用	908百万円	962百万円
利息費用	135	134
会計基準変更時差異の費用処理額	604	-
数理計算上の差異の費用処理額	258	26
その他	△10	△10
確定給付制度に係る退職給付費用	1,895	1,113

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
会計基準変更時差異	604百万円	-百万円
数理計算上の差異	177	39
合計	782	39

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
未認識数理計算上の差異	613百万円	574百万円
合計	613	574

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
債券	71%	66%
株式	21	28
その他	8	6
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.8%	2.8%
予想昇給率	3.4%	3.3%